日米：さらなる朝鮮制裁で一致

共同通信社の報道によると、安倍首相は１４日、オバマ米大統領と電話会談し、双方は核実験を実施した朝鮮に対し追加制裁決議を早急に採択するよう国連安全保障理事会に働きかけることで一致した。安倍首相はさらに日米両国の対朝鮮金融制裁実施も提案した。

安倍首相は朝鮮の３回目の核実験を「国際社会の平和と安定を著しく損ねる」と非難し、日米韓３カ国の協力対応が極めて重要であり、安全保障理事会の決議採択を促すために「中国に協力を呼びかける」意向を示した。

オバマ米大統領は、「朝鮮の核実験は国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威だ。断固とした対策を講じなければならない」と指摘し、「追加制裁を含め、安全保障理事会は早急に強硬な追加決議を採択するべき」と強調した。

今月下旬にワシントンで予定されている日米首脳会談について、安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境はますます厳しさを増している。これは国内外に堅固な日米同盟を示す重要な機会になるだろう」との考えを示した。オバマ米大統領も、安倍首相との会談への期待を示し、「朝鮮の核開発は重要議題だ。さらに突っ込んで討論したい」と述べた。

朝鮮：偶発事件が戦争を誘発する可能性を警告

朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は１４日、『時間が証明する』と題した政論で、「帝国主義国家が核を保有し大陸間弾道ミサイルを保有するなら、我々も核と大陸間弾道ミサイルの保有を望む。帝国主義国家がどんな航空兵器で威嚇してきても、我々も同様に航空兵器で対抗する」とした。

朝鮮中央通信社は１３日、『挑発者は朝鮮半島情勢悪化の責任を取るべき』と題する評論を発表した。評論は「国連が朝鮮の長距離ロケット発射後に制裁措置実施を決定し、米韓が東中国海で原子力潜水艦とイージス艦を出動させて軍事演習を行ったことは、朝鮮半島情勢悪化を懸念する国際社会に対する正面からの挑戦であり、朝鮮に対する侵略行為でもある」との見方を示し、さらに「今、朝鮮半島では、小さな偶発事件であっても、地域全体の情勢を揺るがし、全面戦争を引き起こす事態になりかねない」とした。

「北京週報日本語版」2013年2月17日