韓国国内：核武装を求める声

韓国の通信社「聯合ニュース」の１５日の報道によると、朝鮮の３回目の核実験を受け、韓国では与党と一部専門家が韓国も核武装するべきとの主張を行っている。「核武装論」のロジックは、「今、韓国は軍事力で朝鮮に遅れを取っているため、核兵器保有で現在の局面を変えるべきだ」というものだ。

韓国のある専門家は、「核兵器をすぐには持たないとしても、段階的に戦略を立てる必要がある」とする。韓国国家情報院に属する国家安全戦略研究所のある研究委員は次のように指摘している。「使用できる手段はすべて検討する必要がある。３回目の核実験を通じて、朝鮮が核を保有していることは既定の事実となった。このような状況において、韓国はまず朝鮮半島非核化共同宣言の破棄を宣言し、その後米国から戦術核兵器を導入して、核兵器を開発するべきだ。この戦略により、中国と米国に対しさらに積極的かつ表立って朝鮮核問題を解決するよう働きかけることができる」。

大統領府である青瓦台の国家安保室室長候補に指名された大統領職務引継委員会外交国防統一分科幹事の金章洙（キム・ジャンス）氏は１５日、一部政界関係者の唱える「核武装論」に関して、「すべての可能性を検討するのは構わないが、軽率に『核武装論』を打ち出すのはよくない」と述べた。

日本：米国に朝鮮のテロ支援国再指定求める

日本の安倍晋三首相は１３日午後、衆議院予算委員会で、朝鮮の核実験実施について「米国の対朝鮮金融制裁強化を望む」と述べた。安倍首相はさらに、朝鮮をテロ支援国に再指定するよう米国に働きかける意向も示した。日本政府は、国連安全保障理事会での早急な追加制裁決議採択を目指し、すでに関連国と協議に入っている。

安倍首相はまた、朝鮮核問題を平和的に解決するために、朝鮮に対し影響力を持つ中国と安全保障理事会常任理事国であるロシアの協力も重要だと強調した。

日本の衆参両院は１４日と１５日、相次いで朝鮮の核実験実施を非難する決議を採択した。決議は、朝鮮の核実験を国連安全保障理事会決議に違反し国際社会に対する挑発行動だとして非難し、朝鮮に対しただちに核を全面放棄するよう強く要求した。

安倍首相は１５日の参議院決議採択後に、「日本は単独制裁を決定したが、さらなる対応措置も検討する」との意向を示した。