朝鮮は２月１２日、３回目の核実験を実施した。朝鮮の自称「いかなる国際法にも違反しない正当な自衛措置」は、昨年１２月１２日の長距離弾道ミサイル発射に次ぐものだ。この行為はすぐに国際社会から厳しく非難され、日本と韓国の国内では核武装を求める声が再び高まり、東北アジア安全情勢は大きく揺らいでいる。

韓国：硬軟とりまぜた措置で対応

今回の朝鮮核実験問題の対応では、韓国軍部は極めて厳重な警戒態勢を取っており、「すでに朝鮮全域を攻撃可能な艦対地・潜対地巡航ミサイルと弾道ミサイルを全面配備した。さらに、朝鮮全域を攻撃可能な射程距離８００キロの弾道ミサイルの研究開発を加速し、探測・識別・戦略決定・攻撃を一体化した『キル・チェーン』攻撃システムを早急に構築する。また、韓国ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）を早急に構築して、朝鮮からのミサイルを効果的に阻むことも計画している」と発表した。

このほか、韓米空軍は朝鮮を念頭に置いた合同演習を行った。米軍第７空軍司令部と韓国空軍作戦司令部は１４日と１５日、両国空軍の警戒態勢を強化し朝鮮が今後取ると思われる行動に対応するため、２日間の合同軍事演習を行った。

軍部の強硬な態度に比べると、韓国外交通商部と統一部の反応は比較的穏やかなものだ。外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第１次官は１３日、「朝鮮の３回目の核実験に対応するために討論された『重大措置』には軍事手段が含まれておらず、対応措置の重点は朝鮮が核兵器・ミサイル研究開発のために必要な資金や技術、部品を効果的に制限することにある」とした。