中国共産党中央委員会は今年も年頭に中央1号文書を発表し、土地請負制から大規模専業農家、家庭農場、農民合作社への転換を奨励し、支援するとした。「家庭農場」の概念が中央1号文書に盛り込まれたのは今回が初めてのことだ。「新華網」が伝えた。

農業部（農業省）農村経済体制・経営管理司の責任者がこのほど説明したところによると、家庭農場とは家族メンバーを主な労働力とし、大規模化、集約化、商品化を方向性とした農業生産・経営を行い、農業による所得を世帯の主な所得とする新型の農業経営主体を指すという。

ここ数年来、上海市松江区、湖北省武漢市、吉林省延辺市、浙江省寧波（ニンポー）市、安徽省郎渓県などで家庭農場の育成が積極的に進められ、現代型農業の発展促進で積極的な役割を果たしている。ある統計によれば、農業部が確定した農村の土地転換の規範化管理とサービスのテスト事業実施地域33カ所には、すでに6670カ所あまりの家庭農場があるという。

同責任者によると、家庭農場の発展は農業の集約化された経営の水準を高めるための重要なルートだ。家庭農場の育成発展はスタートしたばかりで、順を追って徐々に進める必要がある。農業部は中央政府の要請を踏まえて、家庭農場の育成発展の基本原則と実現ルートの研究に着手しており、家庭農業をめぐる統計作業を進め、地方政府に家庭農場を緩やかに育成するよう指導している。また条件を満たした地方が家庭農場の登録制度を他地域に先駆けて構築し、家庭農場の認定基準や登録方法を明確にし、財政予算、税金、用地、金融、保険などに関する特定の支援政策を制定することを奨励している。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年2月16日