安剛（本誌特約評論員）

国連安全保障理事会決議第２０８７号の採択にともない、朝鮮半島情勢は新たな岐路に立った。この決議は内容自体より形式的な意味合いが強いとは言え、朝鮮に対する制裁をさらにきつく締め付けるものだ。朝鮮はこれに対し強硬な口調の声明を発表し、今後も各種類衛星と長距離ロケットを発射し、より高度な核実験を行うと宣言した。

政治的意志の不足

金正恩（キム・ジョンウン）氏は権力の継承と掌握の過程をほぼ終え、国内での足場をしっかりと固めた。これまで１年余りの間に、この８０年代生まれの指導者は金正日（キム・ジョンイル）氏とは異なるスタイルを打ち出してきた。親しみやすい態度で国民に接し、施政の透明度を高め、大がかりな幹部交代を実行するなどして国内外から期待の目で見られており、権威性も十分高まっている。

核ミサイル力の増強は朝鮮の「強国」建設の鍵となるステップであり、核保有と自己防衛は朝鮮が憲法に盛り込んでいる基本国策だ。朝鮮は２０１１年末、「実験用軽水型原子炉建設と低濃縮ウラン生産を急ピッチで進めている」ことを公にした。目下のところ確かに、ミサイル運搬能力向上と核兵器小型化・核弾頭搭載弾道ミサイルのキーテクノロジー掌握を急ぎたいという衝動に突き動かされている。朝鮮の核ミサイル政策は実は米国を睨んだもので、十分な資本を蓄えて米国と駆け引きし、米国から関係改善と援助提供を引き出して、安全な生存環境を手に入れようとするものだ。

朝鮮が再び核実験を行えば、半島非核化の目標はさらに幻となる。２００５年第４回六カ国協議で合意した「９・１９共同声明」は、半島非核化実現という共同目標を明確にし、朝鮮は「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核不拡散条約及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置に早期に復帰する」ことを約束した。同時に共同声明では、エネルギー支援の提供など朝鮮の生存環境改善のために各国が負うべき義務が明確にされた。しかし声明は反故にされ、各国は「約束対約束、行動対行動」の原則を真剣に履行せず、事態は悪循環に陥った。その原因はすべて政治的意志の不足に帰結するのではないだろうか。

揺れ動く半島情勢の責任は朝鮮だけにあるのではない。ここ数年では、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権の対朝鮮強硬政策、米国軍事情勢部門の朝鮮に対する極度の不信感と度重なる刺激、オバマ政権の気勢激しいアジア太平洋戦略調整、日本の右傾化と「日本人拉致」問題の硬直化などにより情勢が複雑に変化し、どの国も逃れがたい責任がある。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領はすでに南北関係改善のシグナルを発しているが、結局のところ前任者の政策を大幅に変える気構えはあるのか、国内にたまる一方の反朝感情を押さえ込めるかどうかは、今後の観察を待たねばならない。