「負の競争」が激化

今後数年、大国の政治は安定に向かう。しかし、２０１２年に国際協調の機会を逸したことで、２０１３年の世界経済は過去１年に醸成された苦い結果を味わうことになるだろう。世界の主要国家間で経済成長の「負の競争」が激化する。それは、「①国際貿易摩擦さらに激化し貿易戦争リスクが高まる、②引き続き国際金融権利の闘争が起きる、③主要通貨対外レートが安値となり、通貨戦争の可能性は低いながらも金融変動コストが高まる」といった面に表れてくるだろう。

世界規模の通貨政策緩和がこの１年における多くの苦境の根源となるだろう。

（１）量的緩和がリレーのように続けられる可能性がある。同時に、先進国は全体的に債務に苦しみ、財政政策が制約される。こうした国が唯一実施できる経済刺激策は通貨政策の変更だけである。

（２）各国の通貨当局が無自覚のうちに国家経済ないしは政治的命運の鍵を握るようになる。一部の国で金融統治が拡散しつつあり、すでに現実となっている国も一部にある。

（３）量的緩和の負の影響が噴出する可能性がある。現在のところ、世界資本市場を動揺させている緩和政策には主に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ３・ＱＥ４）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の長期資金供給オペレーション（ＬＴＲＯ）と国際購入プログラム（ＯＭＴ）、日銀の量的緩和（ＱＥ１１）、バーゼルⅢの流動性新規制がある。さらに注目に値するのはバーゼルⅢの銀行業流動性要求と実行期間の緩和で、金融緩和で停滞していた金融機関内の流動性が急激に高まるきっかけになるだろう。また、国際的大口商品価格上昇の機もさらに熟してきている。