硬直化緩和への期待

２０１２年、日本に関連した一連の領土・領海争いが東アジアの協力と安定の大局に暗い影を投げかけた。２０１２年９月、日本政府は中国固有の領土である釣魚島の「国有化」を独断専行し、中日関係を国交正常化４０年以来最も緊張し低迷した状況に陥らせ、日本経済にも重大な打撃を与えた。２０１２年、日本とロシア、韓国との関係も島嶼争いのために冷え込んだ。アナリストは、「日本に関連した領土争いの背後にはほとんど戦後の歴史が残した問題があり、日本の歴史認識問題がある。日本経済の長期的低迷、社会の右傾化、右翼勢力の戦後国際秩序に対する挑戦の欲望が、争い激化の主な根源」と分析している。

今、安倍首相は前の政府から「やっかいなごたごた」を引き継いだ。安倍首相は間近にある一部の内政・外交問題で進展を図り、２０１３年の参議院選挙で勝利するために基礎固めをしようとしている。内政面での安倍新政権の最も重要な任務は、震災後の再建対策と経済対策を強化して日本経済を低迷から脱出させることだ。外交面では、まず日米同盟強化に力を入れ、中国、韓国、ロシアとの関係改善にも努めるだろう。

朝鮮と韓国の指導部交替の後、２０１３年は朝鮮半島情勢に転機が訪れる可能性がある。新しく当選した韓国の朴大統領は「南北統一の促進」を国家外交と安全政策の核心に据えると見られる。２０１３年、朝鮮と韓国は対話を開始して半島情勢を緩和させ、６カ国協議再開が実現する可能性もある。朴大統領は選挙時、「韓米同盟関係をいっそう発展させ、そのベースの上で中国やロシアなど周辺強国とも友好関係を保ち、安全保障措置をさらに強化していく」との方針を示していた。朴大統領はまた「韓国経済振興のため、中国との協力をさらに強化し、中韓貿易の発展を推進する」とも強調した。

地域以外では、米国が東アジアに影響を与える重要な要素である。２０１２年、米国は「アジア再均衡」戦略の旗印の下、アジア太平洋地域でいっそう頻繁に合同軍事演習を行い、同時に政治面ではアジア太平洋の一部の国を味方につけ、経済では『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）』協議を推進してきた。４年の戦略調整を経て、米国の新戦略配置はほぼ出来上がった。２０１３年、米国は東アジア地域における動きを引き続き増やすだろう。米日同盟と米韓同盟を引き続き強化し、朝鮮に対しては引き続き圧力をかけ続け、さらには東アジア地域に影響を及ぼすようになると見られる。

もちろん、東アジアの国のほとんどには、例え争いのある国との間であっても、広範な政治共通認識がある。その上、互いの経済一体化の度合いは、東アジア地域の安定にとって重要な基盤となっている。日本を例にとると、欧米市場の需要が深刻に縮小し、中国や韓国、ロシアの経済が急速に発展する状況においては、安倍政権は低迷する経済状況を転換させるために周辺諸国に対して善意で接するに違いない。韓国について言えば、周辺国、特に中国という巨大市場はやはり欠かすことのできないものだ。２０１２年５月に中韓間で自由貿易協定協議が始まった後、２０１３年には中日韓自由貿易協定協議（ＦＴＡ）も始まろうとしている。これは３カ国の経済貿易関係がいっそう強化されることを予見させるものだ。

「北京週報日本語版」2013年1月17日