陳須隆（中国国際問題研究所副研究員）

２０１２年１２月２４日、第６７回国連総会が行われ、国連分担金に関する新決議が満場一致で可決された。同決議は、２０１２年～２０１３年の年度予算を２０１１年１２月の５１億５０００万ドルから５％増とし、約２億４３３０万ドルを追加して総額５４億ドルとすることを承認した。追加予算のうち、半分近くは国連特使のシリア、イエメン、リビア、スーダン、南スーダンでの特別活動経費とアフガニスタン・イラクにおける活動費用に用いられる。

今回の会議で、国連総会はすべての加盟国に対する新通常予算分担率を承認し、経済発展を続ける中国、ロシア、ブラジルなどに割り当てられる分担金が増加した。そのうち中国は分担率が現在の３．１８９％から５．１４８％に上がって約２億７８００万ドル負担となり、イタリアとカナダを抜いて６番目に分担金の多い国となる。中国の分担金増はその増え幅の大きさゆえに注目されており、またプラスの意義が非常に大きいゆえに分析するに値する。