麻生財務相は日本政府を代表してミャンマー政府の民主化と経済改革における努力を肯定し、日本が今後も支持することを約束した。双方は日本がミャンマーの約５０００億円の延滞債務を解消し、５００億円規模の円借款を新規実行することを確認した。ミャンマーへの経済援助は２６年ぶりとなる。日本はミャンマーのような価値観の異なる国との間にも新たな「パートナーシップ」を構築してさらに多くのポイントを稼ぎ、中国を牽制しようとしている。

安倍は就任してすぐに「日本は共通の価値観を持つ国や、ベトナムなど重要な戦略的役割のある国と信頼関係を築くべきだ。そうしてこそ、日中関係に新たな展開がある」と話している。

そのため日本は、麻生財務相のミャンマー訪問終了前に、岸田文雄外相の東南アジア諸国歴訪を発表した。その意図は、東南アジアにいっそう深く入り込み、南中国海をかき乱し、米国との協力を深めると同時に、政治的利益を得ることである。日本メディアの報道によると、岸田外相は９日から就任後初となる外国訪問として、フィリピン、シンガポール、ブルネイなどＡＳＥＡＮ諸国を訪問する。

岸田外相は最初の訪問国であるフィリピンでデルロサリオ外相と会談する。会談では海上安全保障協力をめぐり、日本の対フィリピン巡視船提供について協議する予定だ。フィリピンなど南中国海周辺国は南中国海問題で中国と争っており、この問題について日本とフィリピンなどには共通利益がある。南中国海問題については日本とフィリピンは今後もさらに協力を続けていくと見られる。

ＡＳＥＡＮ諸国との交流では、一貫して米国に追随してきたいわゆる「南中国海の航行の自由」などの問題が日本外交で引き続き「徹底」されると見られ、これに対し中国は警戒を強めなければならない。また岸田外相はシンガポールのシャンムガム外相との会談で、日本とＡＳＥＡＮメンバー国など１６カ国との「地域包括的経済連携協定」について討議する予定だ。

岸田外相は６日、あるテレビ番組で、中国と外交交渉で意思疎通を図り、共同で釣魚島問題を解決しようと呼びかけた。岸田外相は「日本にとって中日両国関係は最も重要な外交関係の１つだ。両国の安定した関係を守ることは、東アジア地域の平和にとって大変重要であり、世界平和にとっても非常に重要だ」と述べた。しかし釣魚島問題に対する態度は依然として強硬なものだった。（張金棟）

「北京週報日本語版」2013年1月9日