■強がって心中の恐怖を隠す

しかし中日両国の未来のパワーバランスの変化が日本国民の心中に投映されるとき、日本人の中には中国に対する友好的ではない感情が生まれる。中国が弱ければ、日本には中国に寄り添いたいという友好心が広まるが、中国が強くなると、中国を嫌う人が急に増え、嫌悪感にいくらか恐怖心が加わる。

日本の内閣府が昨年行った調査結果によると、在日米軍軍属による日本人女性暴行事件が頻発しているにもかかわらず、米国に好感を持つ日本人は依然81.9％に上る。一方、中国への好感度は26.1％にとどまっている。今年に入り石原慎太郎・前東京都知事が中日領土紛争に油を注いでからは、この数字はさらに低下しているだろう。

「総選挙戦中の日本には、各政党から『日本領土固守』や島しょ進駐の公約は聞かれたが、周辺国との関係処理に関する理性的な声は聞かれなかった」。早稲田大でアジア関係を専攻する中国人留学生は記者の取材に対しこう語った。

専業主婦の間でさえ、日本の対外関係について触れると、過去の「不再戦」「弱者救済」などの話題から、徐々に領土問題に移り、強烈な「愛国」ムードを表す人達も出てきた。

「ネットと愛国」の著者・安田浩一氏は日本に現われた変化について、こう解釈している。「多くの日本人男性がデモに参加している。政治目的がメインで、ときには感情のはけ口となっている。しかし女性のデモ参加は、社会に対する絶望や心理的危機感によるものだ」。経済の長期低迷、政治的動揺により、出口の見えない迷いの中、少なからぬ日本人は対外関係にはけ口を求め、強がりで心中の恐怖を隠しているという。

■「中国との共存を続けざるを得ない日本」

釣魚島紛争悪化後、日本企業の多くが「チャイナ＋1」を強く意識し始めた。中国以外のマーケットを確保することで、中国市場でのリスクを分散しようという考えだ。

だが日本経済産業省のアジア担当官は語る。「今後5年から10年間、インド、東南アジアのいずれにしても、中国市場の代わりを務めることは不可能。日本は今後も中国との共存を続けざるを得ない」。部品調達拠点設立から最新の物流体制構築、完成品の組立・販売、さらに一般市民の消費レベル向上まで、中国はわずか20-30年で実現した。世界のほかの地域に中国に相当するマーケットを新たに構築するのはほぼ不可能で、また日本経済の既存のパワーではそれを待っていることもできないとしている。

「日本経済は既に政治からの脱却を始め、企業は完全にグローバル化した。しかし政治は旧態依然として日本国内にとどまり、政治家は自国経済の利益を顧みず、自己の考えで国家間の関係を攪乱している。それが問題」。日本の有力紙編集長の言葉だ。

経済的苦境からの出口を見出せず、保守政治が根強い現在の日本で最も持てはやされている声は、「中国衰退論」だ。書店には、中国経済の将来的な発展の可能性を度外視し、中国の政治制度を完全に否定する書籍が満ちている。多くの人は「明日の中国にはまた問題が増えるだろう」と自らに言い聞かせ、中国の真の台頭へ備えようとはしない。日本人の目下のこの自信欠如と冷め切った心を、日本の一部の有識者らは憂慮している。（作者　陳言/編集HT）

「人民網日本語版」2012年12月28日