【シンガポール『聯合早報』】

見出し：中国共産党中央政治局の８項目新規定を徹底

各地で仕事の取り組み姿勢改善に関する詳細規定が打ち出されている。北京市は２０日、中国共産党中央政治局が今月初めに発表した仕事の取り組み姿勢改善８項目新規定を徹底するため、北京版の仕事の取り組み姿勢改善１５条規定を打ち出した。その内容は調査研究の改善、会議活動と文書報告の簡素化、外遊活動の規範化、ニュース報道の改善、督促検査の強化など５つの方面に及んでいる。

中国共産党中央政治局が今月４日に可決した８項目新規定とかなり近いもので、北京「１５条」も市共産党委員会や市政府の主要指導者が調査を行う際は形式的で場当たり的になるのを防ぎ、随行人員を減らし、接待を簡素化するよう明確に規定している。

中国共産党中央政治局が月初に「まず自身から取り組みを始め、仕事の取り組み姿勢を改善し、民衆と密接なつながりを持つ」ことを打ち出して以来、習近平・中国共産党中央総書記本人は身をもってこれを実行している。先ごろの広東省視察の際には、大規模な道路封鎖は行わず、レッドカーペットも敷設しなかった。政府系メディアの報道によると、習近平総書記は深圳で招宴を受けず、普通にバイキングで食事をしたという。

こうした新風は少なからず好評を得ている。外部からは「最高部の模範作用と要点をついた一連の新規定で、中国共産党の官界内に長い間存在する官僚主義と形式主義の害を取り除くことができるのではないか」と期待が寄せられている。

中国共産党中央政治局「８条」が打ち出されてから、北京以外にも江蘇省が仕事の取り組み姿勢改善と民衆との密接なつながりに関する１０項目規定を打ち出している。

しかし、明らかに江蘇版新規定のほうが難度が高い。報道によると、江蘇省の規定内容には、「省指導者は調査研究を適切に改善し、毎年の末端層の調査期間は２カ月以上とし、困難と矛盾が集中し民衆の意見の多い場所へ多くでかけること」、さらに「毎年５～７日間は現地に宿泊して調査を行い、人々と食事や生活をともにし、ともに働くこと」といった要求が含まれている。

また新華社の報道によると、中央軍事委員会は先ごろ通知を出し、『中央軍事委員会自身の仕事の取り組み姿勢確立強化に関する１０項目規定』を配布した。

これは政治局「８条」、北京市「１５条」をさらに進めたもので、腐敗撲滅に関する要求も複数含まれている。

「北京週報日本語版」2012年12月24日