平和的発展という時代の潮流を無視し、「交戦権」放棄を明確に宣言した憲法第九条について策略をめぐらす日本の政治家は、いったい何がしたいのか？本当に最後の一線を突破したいのか？ 

今日のアジアはとうに昔とは比べようがないほど状況が変わっている。平和憲法が改正されれば、日本はそれによってもたらされる深刻な結果に責任を持たねばならない。従来から「考えを表に現さない」ことで有名な日本の政治家は本音を語ろうとしないし、おそらくその勇気もないだろう。しかし本性はどうしても現れてしまうもので、邪悪な心理が表面に出てこないはずがない。現に、一部の日本の政治家は今に至ってもなお敗戦と降伏を認めず「終戦」とだけ呼び、侵略の事実を極力回避し、ひいては一貫して自分は加害者ではなく被害者だと考えてすらいる。戦後の国際秩序にかかわる領土問題、そして南京大虐殺や「慰安婦」など動かぬ証拠で裏付けられている歴史事実に対する日本の政治家の態度は、軍国主義の亡霊が迫っていることを確かに感じさせる。

日本が侵略の歴史を正視して反省し、平和的発展の道を歩めるかどうかは、一貫してアジア隣国と国際社会から広く注目されてきた。戦後体制を脱して平和的発展を否定する日本の傾向は、アジア諸国と国際社会が警戒を強めるに値するものだ。

「中国国民の心情について言えば、日本人と友好的でありたいと願っている。９０％以上の日本人も中日友好を願っている」。この言葉も１９８７年に鄧小平が日本の友人に語ったものだ。中国国民の心情は変わっていないし、日本人が中日友好を願っているという中国国民の判断も変わっていない。

我々は厳粛に注意を喚起する。「日本の政治家は最後の一線で踏みとどまるべきだ」。

「北京週報日本語版」2012年12月19日