戦後体制を脱して平和的発展を否定する日本の傾向は、アジア諸国と国際社会が警戒を強めるに値するものだ。

「中国国民は日本人のごく一部（その中にはおそらく政治的影響力のある人もいることだろう）に、軍国主義復活の傾向があることを懸念している」。

これは鄧小平が１９８７年に宇都宮徳馬氏ら日本の友人に向けて話した言葉だ。残念なことに、２０年余りを経た今も、この論断の現実上の的確さはいささかも薄れていない。衆議院選挙前後、国家の前途とアジアの安寧にかかわる平和憲法をめぐって日本の一部政治家が繰り広げた悪ふざけは、確かに若干度を過ごしていた。

明治維新以降、日本は１８９０年に『大日本帝国憲法』を施行し、その後すぐさま軍備を拡張し侵略戦争を発動する軍国主義の道を歩み始めた。『大日本帝国憲法』施行期間中、日本は中日甲午戦争、日露戦争、九一八事変、全面的中国侵略戦争、太平洋戦争など計１１回の侵略戦争を発動しており、アジアと世界の人々に極めて大きな災禍をもたらした。

１９４７年に制定された平和憲法は、対外侵略拡張と対内軍事統治という日本の政治体制を徹底的に打破し、侵略戦争発動を図る軍国主義を徹底的に取り除き、戦争発動の土壌を一掃することを目指したものだった。日本の右翼勢力は平和憲法の基本原則に対し本能的な反発を覚えている。自民党は結党綱領で「憲法の自主的改正」を目指すことを明言している。日本の右翼勢力ともなると、「貿易立国、金融立国、科学技術立国、通貨立国の戦略下では、『政治立国』すなわち『政治的に追いつき追い越す』ことが急務である」というまことしやかな理論まで打ち出している。そして軍事手段の確立がその「政治立国」実現の支えであることは間違いない。