統計局の盛来運報道官は記者会見で、「第１～第３四半期で、ＧＤＰに対する最終消費の貢献度は５５％に達し、成長率７．７％のうち４．２ポイントを牽引した。資本投資の貢献度は５０．５％で、ＧＤＰ成長の３．９ポイントを牽引した。純輸出のＧＤＰ貢献度はマイナス５．５％で、ＧＤＰ成長を０．４ポイント押し下げた」と発表した。今年３月にはすでに商務部研究院が『２０１２年消費市場発展報告』で、「２０１２年には、この１０年で初めて消費が経済成長の第１の牽引力となるだろう」との予測を行っていた。

国務院発展研究センターマクロ経済部部長の余斌氏は、「来年の中国の消費は引き続き安定した成長を保つだろう」としている。余氏は同時に、「所得分配制度改革を早急に推進し、消費潜在力をさらに掘り起こして、主に消費が経済成長を牽引するようにするべき」との考えを打ち出している。

上記のデータから、中国経済成長に対する最大のマイナス影響は貿易面に出ていることが見て取れる。商務部国際貿易経済合作研究院研究員の梅新育氏は「現在、中国の主要貿易市場のうち欧州は二度目の危機の最中にあり、新興市場経済体は昨年下半期以来動揺しており、米国だけがゆっくりとした回復を見せている。貿易で４０％の伸び幅を実現することは不可能だ」と話す。

梅新育氏は記者に「２０１３年の貿易成長（率）については、今年とほぼ同じである確率が比較的高いと思う。上回ったとしてもわずかだろう。貿易の低成長局面はもうしばらく続くと見られる。来年ないしは再来年まで低成長圧力が大きいのではないかと思う」と語った。

現在の経済情勢下では、「投資牽引型成長」の特徴が非常に際立っている。メディアの報道によると、今年に入ってから地方で計画された投資は１０兆元を超えている。明らかに、景気低迷が続く現状を変えるために多くの地方政府が知恵を絞って大規模な経済刺激計画を次々と打ち出し、ＧＤＰ成長に対する貢献度は５０．５％を実現したが、それでも多くの不利な要素を覆い隠すことはできていない。

中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室主任の張明氏は、「不動産マクロ調整政策の維持により、不動産価格が上昇に転じた後の不動産投資成長率回復の余地が狭められるだろう。次に、インフラ投資では、投資主体である地方政府や地方融資プラットフォームが現在莫大な債務を背負っており、土地市場の冷え込みにともなって地方政府が新たな大規模インフラ投資を行うことは難しくなる」と見ている。

「北京週報日本語版」2012年12月13日