■評　論

王珊（中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）

日本が年明けから素案作りに着手する『海洋基本計画』は主に今後５年の日本の海洋発展構想を定めるもので、段階的戦略文書の範囲に属する。しかし中日間の釣魚島紛争や文書の重点内容と結びつけると、日本の別の意図が読み取れる。

近年、日本は海洋関連法案を相次いで公布し、絶えず国内立法を強化してきた。２００７年の『海洋基本法』、『海洋構築物安全水域設定法』に続いて、今年８月には『海上保安庁法』と『外国船舶航行法』改正案も可決されている。国内的に見ると、日本政府の５年『海洋基本計画』骨子案の目的は、海洋総合管理体制の強化、海洋秩序の擁護、海上輸送の安全の確保、海上犯罪の取締などである。しかし注目に値するのは、今回の計画で海洋安全保障に関する内容の割合が増したことだ。日本が念頭に置いているのは、釣魚島で起こりうる不測の事態に向けて国内法を整備することである。計画には、「『日本の領海』に侵入する外国公船の行動への対応を強化し、海上保安体制を増強し、日本の周辺海域やシーレーンの安全を確保する」ことが明記されている。明らかに、日本の言う外国公船にはもちろん釣魚島海域で権利擁護のために航行している海洋監視船、漁業監視船などの中国公船が含まれている。このことから、中日間の海上摩擦や衝突のリスクが増すことは間違いないだろう。それだけではなく、近年の日本の南中国海問題に関する行為と考え合わせると、日本は「日本周辺海域」や「シーレーン」といったあいまいな概念で南中国海問題に介入し、問題をさらに複雑化させる可能性がある。

周知の通り、日本は東アジア海上安全の最大の受益者であり、その輸出入貨物のほとんどは東中国海と南中国海を含む海域を通過する必要がある。日本は国内立法の強化を通じて、周辺国との海上紛争解決に向けて手持ちの札を増やし優位に立とうとしている。これは地域の危機を激化させる恐れがあるばかりか、東アジアの安全を損ない、日本の安全利益にもマイナスの影響を及ぼすことになるだろう。

「北京週報日本語版」2012年12月6日