日本政府は５日、総合海洋政策本部会議を開き、今後５年の『海洋基本計画』素案のベースとなる骨子案を発表した。日本メディアの報道によると、骨子案は「中国など外国船への対応能力を高めるため、海上保安体制を強化する必要がある」としている。

『海洋基本計画』素案作りは来年年明けから始まる。海洋の安全や資源の確保に向けた、２０１３～２０１７年にわたる日本の海洋政策の指針となる。

『読売新聞』の報道によると、骨子案は中国の東中国海での活動を牽制するための海上保安体制強化を明記している。骨子案は７つの重点分野を含み、主に「海洋の安全の確保」と「海洋に関する国際的協調」を重点としている。「海洋の安全の確保」とは暗に釣魚島問題対応を指すものだ。このほか、骨子案は「日本周辺海域、シーレーン（海上交通路）と離島の安全を確保するための取り組みを強化する」などの内容も盛り込んだ。

『日本経済新聞』によると、同骨子案は国際的協調と海洋の安全の確保を重点課題としている。さらに海賊船から日本籍船を守るための新制度の確立や、人工衛星を利用した海洋監視などを検討することも盛り込んだ。

共同通信社によると、同骨子案は海洋秩序に関する国際ルール制定を主導する必要性も列挙している。