本誌記者　蘭辛珍

中国商務部は１１月２６日、米国・ＥＵ・韓国製の輸入太陽電池用ポリシリコンに対し同日から遡及課税調査を発動すると発表した。商務部はこれより前の１１月２３日にも、日本・米国製の輸入レゾルシノールに対し、同日から保証金の形で暫定的な反ダンピング措置を発動すると発表していた。２００１年のＷＴＯ加盟以来中国が取った貿易救済措置ではこの２つが最も短い間隔での発動となった。

対外経済貿易大学中国ＷＴＯ研究院副院長の屠新泉氏は、「外国製品のダンピングと外国の対中国製品反ダンピング措置に対し、中国もＷＴＯルールを利用して反ダンピング措置の運用を強化した」との見方を示した。

しかし中国が対外的に発動した反ダンピング措置のほとんどは対抗措置の意味合いを持つもので、やむを得ない状況で行った権益保護措置である。中国はずっと経済のグローバリゼーションに適応し、またこれを推進してきており、いかなる形式の貿易保護行為にも反対してきた。中国はやむを得ない状況でなければ安易に反ダンピングの大旗を掲げたりはしないし、ましてや反ダンピングの名を借りて貿易保護を行ったりすることはない。