ＤＣＣＩインターネットデータセンターが１１月２６日に発表した『中国電子商取引青書』によると、今年の中国電子商取引消費額は約１６００億ドル相当になる見込みで、社会消費総額に対する割合は３％を超える見通しだ。また２０１３年の中国オンラインショッピング額は２２３０億ドルを超える見通しで、社会消費総額に占める割合は５％以上になると見られる。どの研究機関が発表した電子商取引消費データを見ても、「中国の電子商取引分野には、電子商取引信用体系が未成熟、知的財産権侵害や偽物など違法犯罪行為が頻発、電子商取引関連の法規がない、現代倉庫・物流・配送体系の構築が電子商取引の発展に追いついていないなど、いくつかの問題はある。しかし今後電子商取引の発展が加速されることは間違いなく争いがたい事実である」ことが容易に見て取れる。

この市場は、眼識のあるビジネスマンであれば軽視することのできない市場だ。そのため一部の従来からの実体小売業者も電子商取引に参入し始めており、メーカーにはオンライン直販のプラットフォームまで開設したところもある。

中国のオンラインショッピングには資本制限がなく、国内外の企業もオンラインショップで商品を販売し、多いに盛り上がる中国電子商取引の恩恵に浴することができる。すべての消費財企業にとって、電子商取引発展の加速は企業コスト低減や効率アップ、市場開拓、経営モデル革新の有効手段であるだけでなく、消費需要を満たして高め、産業と資源の利用度を高める重要な方法でもある。

一方中国経済にとっても、経済発展方式転換の重要な道程であり、産業構造の最適化や戦略的新興産業発展のサポート、新しい経済成長ポイントの形成にとって重要な役割を果たしている。

したがって企業や市場管理部門は、祝祭日や記念日のオンラインショッピングの嵐が過ぎた後、買い物をしようとキーボードを打つ音が雨だれのように響くのを聞きながら、「オンラインショッピングデータが右肩上がりを続けるためにどうすればよいか」を冷静に考える必要がある。

「北京週報日本語版」2012年11月30日