現在、中国は日本や韓国と自動車、鉄鋼、石油化学などの産業で競合関係にあるが、全体的には中韓日はそれぞれ産業チェーンのローエンド、ミドルエンド、ハイエンドに位置し、経済的に強い相互補完性があり、相互投資と協力の見通しは明るい。特にサービス貿易、新エネルギー、ローカーボン技術などが三者協力の重点分野となっている。

このほか、地域貿易と投資のさらなる一体化は地域通貨のいっそうの融合を促進し、人民元地域化のプロセスもさらに加速することが見込まれる。対外経済貿易大学中国国際通貨研究センター主任の孫華妤氏は次のように述べている。「人民元国際化は周辺化から始まる。現在人民元はすでに国境をまたいだ貿易で広く用いられている。中国はアジアの貿易シェアが比較的高く、中日韓自由貿易協定成立後は、地域内取引と投資規模のいっそうの拡大が促進され、人民元は地域内で広く受け入れられるようになるだろう。そしてそれがさらに人民元国際化のプロセスを進めることが見込まれる」。

中日韓の地域一体化加速は、東アジア地域の経済協力と中日韓３カ国の経済貿易発展そのものにとって必要であるほかにも、米国ＴＰＰ戦略の挑戦に対抗するためでもあると専門家は見ている。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）経済事務官の梁国勇氏は次のように述べる。「現在、アジア太平洋自由貿易の進展は、ＡＳＥＡＮと中日韓を含む東アジア地域内各国にとってのチャンスを迎えていると同時に、いわゆる『アジア回帰』を背景として米国が突然力を入れ強勢介入するという新たな状況も出現している。世界規模から言うと、ドーハ・ラウンド交渉が頓挫したことを背景に、自由貿易協定成立への動きが相次いで活発になっている。このブームの中でも、アジア太平洋地域は間違いなく自由貿易協定成立の鍵となる地域だ。金融危機後、世界経済構造には米・欧・アジアの３勢力が並び立ち、世界経済の重心は東に移行して、東アジアは世界経済で最も活力ある地域となった。米・欧・アジアの３極のうち、北米と西欧の貿易一体化プロセスはすでに完了しているのに対し、東アジアでは盛んになってはいるものの十分ではない。その成長空間と内包する経済収益は巨大だ」。（ソース：『経済参考報』）

「北京週報日本語版」2012年11月22日