日本経済は引き続き萎縮

日本の第３四半期ＧＤＰは四半期ベースで１％萎縮し、年間ベースだと３．５％大幅ダウンした。日本経済は長年にわたる問題をすぐには解決できないところまできており、最近は中国消費者のボイコットでさらに急激に悪化している。

以前は隆盛を極めた日本の五大電子メーカーのソニー、日立、東芝、シャープ、ＮＥＣは、今では嘆かわしい状況にある。過去５年で株価は驚異的な下落を見せ、シャープに至っては破産の危機に瀕している。驚くことに、韓国のサムスンの株式時価総額は上記５社の総和を上回っている。ソニーのウォークマンとテレビはかつて各地を席巻したが、現在の株価はわずか１０ドル前後。２０００年３月時点のソニーの株式時価総額は１２５０億ドルにまで達したが、現在では１００億ドル前後だ。

彼らのチーズはどこに消えたのか？上記企業の零落は、モトローラやマイクロソフトと同じように、飛躍的に発展する時代に追いついていけなかったことが原因だ。国の間違った政治方向と外交政策がさらに災いした。戦略上のミスは、戦術の成功ではとうてい補えるものではない。日本にはずっと戦略家、哲学家、思想家がおらず、緻密で念入りではあるが大局観が欠けている。政治と経済の苦境は悪循環だと言えるだろう。

中国外交部の傅瑩副部長は１７日、「『地域の全面的経済パートナーシップ』と中日韓自由貿易協定は、東アジア地域自由貿易協定成立の重要な構成部分だ。各国には、積極的に交渉プロセスに参加し、コミュニケーションと協調を強化し、本地域経済が引き続き健全に発展するために貢献することを望む」と述べた。

日本は時代に追いつき、間違った歴史観と外交政策を放棄し、隣国と良好な関係を築き、積極的に地域協力プロセスに加わり、盛んに発展するアジア太平洋市場を活用するべきだ。さもなければ、零落した電子トップ企業の運命が国の縮図となってしまうだろう。

「北京週報日本語版」2012年11月21日