Imprimer cet article

Commenter cet article

北京週報>>トップ記事一覧  
さらなる苦境にあえぐ日本の政治経済

 

世論調査では自民党が大幅リード

読売新聞のニュースサイトが17日深夜に発表した緊急世論調査によると、衆議院比例選挙の投票先は、自民党が26%となり、民主党の13%を大幅に上回った。日本維新の会は太陽の党を加えると13%だった。前回衆議院解散後の2009年7月の世論調査では、民主党42%、自民党23%で、今回民主党は大幅に後退している。

南関東地方を除けば、民主党は自民党にいずれも10ポイント以上差をつけられている。北関東、近畿、中国・四国地方では、民主党は日本維新の会と太陽の党を合わせた数字も下回っている。2009年7月の調査では、民主党は多くの地域で20ポイント以上自民党を上回っていた。

日本の国会衆議院は6月末、多数決で消費税増税法案を可決した。この法案によると、日本政府は2014年4月に現行の消費税率5%を8%に上げ、2015年10月には再度10%まで上げる予定だ。日本のGDP構成のうち、個人消費が6割を占める。日本の流通小売業界は、消費税率アップ後3年間で日本の小売販売額は約4%減るのではないかと懸念している。消費税率アップは、他党派が民主党を攻撃する理由の1つでもある。

読売新聞が18日発表した最新の世論調査によると、野田内閣の支持率は24%、不支持率は65%だった。野田首相が衆議院を解散したのは、まさに政治の硬直局面を避け、敵を退路半ばで打つためであった。

 

   前のページへ   1   2   3   次のページへ  

查查日语在线翻译
查查日语在线翻译: