世論調査では自民党が大幅リード

読売新聞のニュースサイトが１７日深夜に発表した緊急世論調査によると、衆議院比例選挙の投票先は、自民党が２６％となり、民主党の１３％を大幅に上回った。日本維新の会は太陽の党を加えると１３％だった。前回衆議院解散後の２００９年７月の世論調査では、民主党４２％、自民党２３％で、今回民主党は大幅に後退している。

南関東地方を除けば、民主党は自民党にいずれも１０ポイント以上差をつけられている。北関東、近畿、中国・四国地方では、民主党は日本維新の会と太陽の党を合わせた数字も下回っている。２００９年７月の調査では、民主党は多くの地域で２０ポイント以上自民党を上回っていた。

日本の国会衆議院は６月末、多数決で消費税増税法案を可決した。この法案によると、日本政府は２０１４年４月に現行の消費税率５％を８％に上げ、２０１５年１０月には再度１０％まで上げる予定だ。日本のＧＤＰ構成のうち、個人消費が６割を占める。日本の流通小売業界は、消費税率アップ後３年間で日本の小売販売額は約４％減るのではないかと懸念している。消費税率アップは、他党派が民主党を攻撃する理由の１つでもある。

読売新聞が１８日発表した最新の世論調査によると、野田内閣の支持率は２４％、不支持率は６５％だった。野田首相が衆議院を解散したのは、まさに政治の硬直局面を避け、敵を退路半ばで打つためであった。