第18回党大会報告は、海洋資源開発能力を向上し、国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する方針を打ち出した。これを受けて外国メディアでは議論が沸騰し、一部メディアは報道や論説にあたって複雑な心境も露呈している。一部日本メディアは特に敏感な反応を示し「これは海洋へ進軍するとの宣言だ。名指しこそしないものの釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題への対応であり、西側の関心と懸念を呼ぶことは間違いない」としている。（文：孟彦・国防部国際伝播局副局長、周勇・同幹事。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中国はこれまでに「体育強国」建設、「科学技術強国」建設、「文化強国」建設などの戦略を打ち出したが、国際社会からこれほど大きな反応は見られなかった。一部外国メディアはなぜ「海洋強国」建設に、これほど敏感に反応するのだろうか。

これは「強国になれば必ず覇権を求める」との思考パターンを習慣的に踏襲し、一部の国々の対外拡張の「歴史の軌跡」を中国にも当てはめていることに原因がある。日増しに強大化する中国の海洋強国建設は、つまりは「海洋覇権を求める」ということであり、海軍力の拡大を強化し、きな臭さを伴い、世界の平和と発展を脅かすことは必至だと、当然のように考えているのである。

歴史を見渡すと、どの大国の台頭も必ず海洋化のプロセスを伴った。中国は現代化推進のプロセスにおいて、自らの海洋戦略を絶えず調整し、海洋強国建設の歩みを強化する必要がある。世界の他の大国が海洋を略奪し、襲撃したのと異なり、中国は海洋へ向かう過程において常に畏敬の念を大切にしてきた。600年前の鄭和の船団が壮大な航海の行く先々で世界人民にもたらしたものは富であり、親善であり、平和であった。中国海軍の護衛艦隊による各国商船の護衛、中国の病院船「平和の方舟」による巡回診療活動は、いずれも平和維持の旗の下で行われたものだ。最近の島嶼紛争への対応においてさえ、中国は常に最大限の平和の誠意と最大限の外交努力を保ち、挑発ともめ事を前にしても、中国の政府と軍は平和を最大限堅守する姿勢を見せているのだ。