第18回党大会報告の中で、海洋資源の開発能力を高め、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、断固として国家海洋権益を守り、海洋強国を建設することが提起された。国家海洋局の劉賜貴局長は新華社の取材に答え、報告で初めて「海洋強国」が提起されたことの意義について、また「海洋強国建設」戦略における国家海洋局の具体的な計画について次のように述べた。新華社が伝えた。

国内外の情勢が複雑化する今、「海洋強国建設」の概念が第18回党大会報告に組み込まれたことは、重要な現実的・戦略的意義を持つ。これは中華民族が永遠に発展しつづけ、世界強国へと向かうために通らなければならない道だ。

海洋強国とは、海洋開発・海洋利用・海洋保護・海洋管理統制などの面で総合的な実力を有する国を指す。中国経済はすでに海洋に高く依存する外向型経済へと発展しており、海洋資源・海洋空間への依存度が大幅に高まり、管轄海域外の海洋権益についても絶えず保全・開拓していかなければならない。これらを保障するためには海洋強国の建設が必要だ。

国家海洋局は今後、海洋資源の開発・海洋経済の発展・海洋科学技術の革新・海洋生態文明の建設・海洋権益の保護といった面から海洋強国の建設を推進していく。

まず海洋資源の開発面では、開発能力の向上を重視する一方で、開発構造の最適化にも注目する。陸海の資源配置、経済構造、環境整備、災害防止、開発度、利用順序などを統一的に計画し、沿岸開発と遠海開発を統括的に進めていかなければならない。