華為は米国市場をあきらめない

「華為には様々な事業分野グループがあります。私たちはどの分野においても顧客ニーズを満たすことにより、米国市場を一歩一歩開拓していこうとしています。現段階で直面している政治的障害のことは承知していますが、華為の独立性、完全性、提供するソリューションの品質と安全性は、世界１４０数カ国５００社以上の主要通信キャリアとのコラボレーションですでに実証されています」。華為メディア部北京事務所が１０月１２日、本誌に提供した資料にはこう記されている。

この資料には、特に次のような声明が載せられている。「華為は米国における長期投資家となり、米国の顧客と消費者に革新的製品とサービスを提供するために努力しています。華為はこれまで一貫して責任ある投資家であり、納税者であり、企業市民でした。２００１年に北米で業務展開を始めて以来、華為は米国のサプライヤー２８０社から製品とサービスを購入しており、その金額は３００億ドルを超えています。こうした調達を通じて米ハイテク業界の雇用を促進し、現地コミュニティの発展にも貢献してきました。いかなる自由競争への干渉と妨害も、産業チェーン全体を損なうものです」。

声明はさらにこう述べる。「多くの世界のリーディングカンパニーと同様、華為は自由で公平な貿易環境とグローバリゼーションの恩恵を受けてきました。華為は今後も米国や世界各国の市場開放と協力革新を推進し、すべての企業に平等な機会を提供していきます。これまで１１カ月間、委員会に対し、華為は善意をもってオープンで透明な協力を全力で行ってきました。華為の最高管理層は、ワシントン、香港、深圳で委員会からの質問に直接回答してきました。委員会メンバーは華為の研究開発、教育、生産などをチェックし、華為は過去１０年間の董事会・監事会名簿、１９８７年成立以来すべての年度別販売データ、株式を保有している従業員名簿と持ち株数、資金源や財務状況などを含む大量の資料を提供してきました。

こうした情報を公開したのは、事実に合致した調査を行ってもらい、華為と会社業務活動、世界ネットワークセキュリティについて客観的な判断をしてもらうためです。私たちはただ大きく誤解されてきたにすぎないと信じているからです」。

「北京週報日本語版」2012年10月18日