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米国、中国通信設備メーカーを政治的要因で排除

 米国はなぜこんなことをするのか?

華為と中興の製品安全性に関する米国政府の懸念は、2社が米国市場を開拓する上で最大の障害であった。この状況を変えるため、華為は米国支社のCSO(セキュリティ最高責任者)に米官僚経験者を迎え、海外上場で透明性を高め、外国政府の信任を得ようとした。しかし米国の信任は少しも得ることができなかった。

中国人民大学国際関係学院教授の時殷弘氏は、「敏感な分野への投資に関して、中国企業はずっと米国政府から疑いの目を向けられてきた。これには中国の実力が強くなることへの米国政府の懸念が反映されている」と考えている。「エネルギーや通信など、米国が言うところの国家安全保障に関わる分野は、中国からの投資に対して非常に敏感だ。華為と中興への妨害は想定内のことだ。中国の対米ハイテク分野投資に対し、米国はずっと過剰なほどの警戒を続けてきた」と時殷弘氏は言う。

中国現代国際関係研究院経済安全研究センター主任の江涌氏は、「米下院の報告は米国の貿易保護主義の表れで、攻撃性のあるものだ」とする。

江涌氏は「政治要因のほかにも、華為の競合であるシスコが背後で手を引いている可能性がある」と言う。シスコは米国政府や軍部と密接な業務関係を持ち、企業としても活発なロビー活動を行っている。シスコ社のルーターや交換機のシェアと優位性はここ数年低下傾向にある。最大のライバルが自分の本拠地にやすやすと入ってくるのを座視していられようか? 

2010年10月19日、米国シカゴで行われた4G World2010で、華為社はモバイルブロードバンド技術を展示した (蒋新彤撮影)

 

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