◆日本がエジプトの代わりに開催国に

今年の同総会はエジプトで開催を予定していたが、国内の政治情勢による影響を受け、日本で開催されることとなった。日本は候補者に名乗りを上げ、開催国として本国の影響力と存在感を示そうとした。

ホウ氏は、「48年が経過し、日本はすでに大きく衰退した。48年前の日本は、世界経済の中で輝く明星であったが、現在は景気低迷を続けており、世界経済の足を引っ張る典型的な国家となっている」と語った。

日本が同総会の開催により当時の好景気を再現しようとしても、時すでに遅しだ。ホウ氏は、「国内市場の疲弊、巨額の貿易赤字、進行する円高、日増しに悪化する中日関係を受け、日本の産業が深刻な打撃を被っている」と分析した。

ホウ氏は、「日本は同総会の開催により、かつての経済強国としてのイメージを取り戻したいようだが、これは絶対に不可能なことだ。同総会の開催は、野田内閣の虚栄心を満たし、国内世論と国際社会を前にしてメンツを立てるためだけに過ぎない。党内および政敵に対し、これほど深刻な経済の現実を前にしながらも盛大な総会を開けるのだから、民主党政権は力を持っているのだと強調するためのものだ。だがこのようなやり方は、民主党の野田内閣が余命幾ばくもないことを裏付けるだけだ」と一蹴した。