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釣魚島情勢の中日経済への影響

3.中国経済は日本より余裕をもって衝突に対応できる

中国には巨大な国内市場があるが、日本は典型的な外需型国家である。中国は国内需要の刺激と輸出多元化で中日貿易の不足を補えるが、日本が失うのはその成長を支える最大の輸出市場だ。

現在、日本経済は外需萎縮の脅威に晒されているだけでなく、国内経済も高い債務率の制約を受けている。1990年代以降、日本は「経済衰退-税収減少-景気刺激できず」という悪循環にあり、公共債務が膨らむと同時にマクロ経済も長期低迷している。日本の財務省の予測によると、2012年末、日本の政府・地方自治体の抱える長期債務はGDPの195%に達すると見られ、これは主権債務危機に陥っているイタリア(128%)よりも高い。中日に貿易戦が勃発すれば、国債保有者の国債への信用が下がり、大規模な国債投売りが起き、主権債務危機を引き起こすだろう。

 

「北京週報日本語版」2012年9月20日

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