――中国政府の武器輸出制度はどのようなものですか？武器が紛争地域に流れないようにするためにどのような政策または措置が有効ですか？

中国は軍事品輸出に対し統一管理を行っている。国務院と中央軍事委員会の指導の下、中国国家軍品貿易管理委員会が全国の軍事品輸出を主管している。同委員会の執行機関は国家軍品貿易局で、全国の軍事品輸出に対して実際に監督管理を行っている。

中国は軍事品輸出について一貫して慎重で責任ある態度を取っており、「受入国の正当な自衛力の助けになる」、「関連地域と世界の平和、安全、安定を損なわない」、「受入国の内政に干渉しない」という三原則を遵守してきた。

軍事品の輸出取扱権は国家軍品貿易管理委員会によって審査許可される。軍事品輸出取扱権を取得していない事業者や組織は軍事品輸出に従事してはならない。また国は個人が軍事品輸出に従事することを禁じている。中国政府は軍事品輸出に対し許可制度を実施しており、全面的で厳格な軍事品輸出管理審査認可制度を構築している。

――中国の軍備抑制と軍縮の実施状況はどうですか？どのような面を強化・改善する必要があるでしょうか？

何年かの実践を経て、中国はすでに大変効果のある国際軍備抑制外交協調メカニズムを構築している。それには外交、国防、貿易、軍事工業、科学技術、研究機関など多くの部門が含まれ、その対象は核兵器、化学武器、生物の安全性、武器装備、大気圏外、サイバースペース、国際法などに及んでいる。

世界の軍備抑制問題は関連する分野が広く、複数の学科や分野をまたぎ、状況が複雑である。この点を踏まえ、各分野で国の統一計画の下で協調をいっそう深化させ、より多くの軍備抑制科学研究人材を育成する必要がある。

「北京週報日本語版」2012年9月10日