――中国軍備抑制軍縮協会高級顧問、李長和氏インタビュー

本誌記者　陳　姌

現在、世界の安全保障情勢は複雑化する傾向にあり、世界の軍縮プロセスは停滞している。このような情勢の下で、中国はどのようにして促進の役割を果たしていくのか？中国は核拡散防止問題でなぜ西側諸国と意見が一致しないのか？中国はどのようにして武器輸出を厳格に管理しているのか？８月２３日、中国軍備抑制軍縮協会第３回大会の会場で、本誌記者は協会高級顧問で前軍縮事務大使の李長和氏にインタビューした。

中国軍備抑制軍縮協会高級顧問の李長和氏 　(石剛撮影)

――現在の世界の軍縮情勢をどのように評価していますか？

軍備抑制、軍縮、大量破壊兵器拡散防止は現代の国際関係と安全保障における重要な内容だ。政治、軍事、貿易、科学技術、法律などにかかわり、国家の安全利益と国防建設に直接関係し、世界と地域の平和と安定に関連するため、国際社会から極めて重視されており、複雑で敏感なテーマでもある。

２１世紀に入ってから、世界の軍縮には進展があったが、総体的には依然として低迷、停滞、ひいては後退している状態にある。

２００９年４月５日、米国のオバマ大統領はチェコの首都プラハで演説を行った際、「米国政府は核兵器のない世界の構築に向けて努力する。国家安全戦略における核兵器の役割を縮小する」との決意を示した。しかし米国は核以外にも、宇宙空間、長距離精密攻撃能力などの新兵器、特に弾道弾迎撃ミサイルシステムの面でさらなる進歩を遂げているため、いわゆる「核抑止力の国防における地位の低下」は全体としては米国の軍事力に影響を与えない。

しかし、２０１０年下半期以降、世界の軍縮プロセスは再び低迷状態に陥った。国際社会が長い間注目してきた重点議題には実質的進展が見られず、「包括的核実験禁止条約」は今に至るも発効していない。目下唯一の多数国間交渉機構である６５カ国によるジュネーブ軍縮会議は１５年間ずっと停滞状態にあり、大気圏外軍備競争防止などの議題について実質的作業に入ることができていない。イラン、北朝鮮などの核兵器問題は未解決で懸案になったままだ。今年７月初めニューヨークにおいて、国連の枠組み下で「武器貿易条約」交渉が始まった。その目的は世界初の拘束力を持つ通常武器輸出貿易規制国際条約の策定だが、条約草案の具体内容については依然として多方面にわたって意見の相違がある。同条約は今秋次の国連総会に提出され、さらなる交渉を行うかどうか、行うとすればいつ行うかが決定される予定だ。現在のところ、法的拘束力のある条約を策定するのは難しい。

世界の軍縮プロセスの先行きが楽観視できない根本的な原因は、世界の安全保障情勢がさらに複雑化し、不安定要素と不確定要素が増えているからだ。国家間、特に一部の大国間に戦略的な相互信頼と安心感が欠けている。冷戦思考がまだ存在しているところも一部ある。国際秩序、総合国力、地縁政治をめぐる国際戦略競争は日増しに熾烈になっている。こうしたことすべてが軍事競争の要因となっている。