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釣魚島・南沙諸島領土紛争

 

――南中国海問題において、中国は関係国と意思疎通を図り続け、海洋環境保護、捜索救助などの分野を含む様々な協力提案を行い、東南アジア諸国連合(ASEAN)の「南中国海行動規範」策定に対して開放的な態度を示してきました。こうした努力は所期の目的を達成したのでしょうか?規範にはどのような内容が含まれるべきですか?

中国は一貫して直接に関係のある当事国どうしが話し合いを通じて南沙諸島係争を解決することを堅持してきた。中国と関係国は長年にわたって南沙諸島係争について様々な形式で話し合い、意思疎通を図ってきた。

2002年11月、中国とASEAN10カ国は「南中国海行動宣言」に共同署名した。「宣言」の狙いは、地域の平和、安定、繁栄を増進し、関係国間の食い違いや争いを平和的、永久的に解決するために有利な条件を作りだすことである。「宣言」は直接に関係のある主権国家が友好的協議と話し合いを通じ、平和的方法で争いを解決し、自制を保って、そして係争を複雑化・拡大化し、平和安定に影響するような行動を取らないことを明確に規定している。2011年7月、中国はASEAN10カ国と「宣言」行動指針の実行について合意に達し、「宣言」枠組み下での実務的協力プロジェクトを正式にスタートさせた。

「宣言」では、各国が協議を通じて合意に至ることをベースに最終的な「南中国海行動規範」策定に向けて努力することが規定されている。したがって「規範」の策定は「宣言」実行の一環である。中国は各国が「宣言」を確実に遵守する基礎の上に「規範」に関する検討を始めることに開放的な態度を取っている。このところ、一部の国が公然と「宣言」の精神に違反し、一方的な挑発行為を行い、「規範」に関する協議を始めるための雰囲気や基礎を壊すようなことをしている。各国に対しては、相互信頼を増進し協力を促進するような行動を取り、「規範」策定のために必要な条件を作り、南中国海を真の意味での平和、友好、協力の海にすることを望んでいる。

「北京週報日本語版」2012年9月7日

 

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