――日本は釣魚島問題で気勢も激しく迫ってきていますが、中国はどう対応するべきですか？強硬に反撃するべきだとお考えですか？

中国人としては確かに、日本は釣魚島問題で気勢も激しく迫ってきていると感じる。しかし角度を変えてみると、日本は周辺国との領土争いで劣勢にある。北方四島と竹島はロシアと韓国に支配され、どちらの国も首脳クラスの人物が島に上陸して領有権を主張した。日本は釣魚島を支配してはいるが、首脳クラスで島に上陸した人物はまだいない。

2010年11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領が南千島列島（日本名：北方四島）最南端の国後島を視察した　（ＣＦＰ）

中国政府と国民は忍耐強く日米に対応し、一歩一歩事を進めて行くべきだ。双方の国民は領土問題で比較的感情的になっている。日本では政府の政策決定が民意の影響を大きく受けるため、こうした感情的な民意に迎合することもある。これは中日関係と東北アジア全体の情勢にとって不利である。

今、釣魚島問題を武力で解決することは中国にとって不利だと思う。日本は中、ロ、韓と領土争いをしており、中国も南中国海で多くの島嶼を占拠されている。領土争いで中国が直面しているのは日本だけではない。問題は１つ１つ解决していくべきで、複数の敵と同時に闘うべきではない。その一方で、中国は中国と日本のどちらの国民に向けても、遊説広告やニュース報道、歴史研究、図書出版、映像制作など、よりソフトな広報活動を行うべきだ。ストーリー性のある立体的な宣伝は、簡単な結論を直接的に告げるよりずっと効果があり、説得力がある。中国国民に釣魚島争いの経過と中国が直面する国際情勢をはっきり認識してもらい、理性的な対処を求めるべきだ。そして同時に、日本国民にも釣魚島の歴史と中国国民の気持ちを理解してもらうようにするべきである。

「北京週報日本語版」2012年8月28日