――最近の情報では、日本は中国、米国、韓国の大使を同時に交代するとのことですが、これは外交政策がさらに強硬になるということですか？外交面で周囲に敵を作っていることは、日本にどのように影響していますか？

大使の交代は外交の強硬政策を意味してはおらず、日本政権の不安定さの後遺症である部分のほうが大きいと思う。現任の丹羽宇一郎駐中国大使は菅直人前首相が任命した。首相が交代すると各政務担当大臣も交代するが、駐外国大使はそうはいかない。頻繁な首相の交代で、日本政府の政策方針は内政面でも外交面でも一貫性を欠いた。今回野田首相が中、米、韓の大使を同時交代するのは、１つには日本外交が混乱していることの証明であり、また同時に野田首相のゼロから外交を立て直す決意を示すものでもある。初の民間出身の駐中国大使として、丹羽大使が２年余りにわたって非常に豊富な広報外交を展開し、中日民間交流を推進したことは非常に称賛に値する。間もなく就任する西宮伸一氏は長期にわたり駐中国外交官を担当し、米国事務にも明るい。西宮氏の起用は、野田政権が中日関係を処理する際に米国要素も考慮していることの表れだ。だが誰が駐中国大使になっても、中日関係の困難さと希望は根本的に変わらないだろう。

――米国は東北アジアの領土問題でどのような役割を演じるのでしょうか？

北方四島（南千島列島）、独島（竹島）、釣魚島の領土紛争にはいずれも背後に米国の影があり、どれも米国が残した「禍根」だ。米国が演じる役割はどれもあまり体裁のいいものではない。この地域の領土紛争は米国のアジア回帰に口実を与えてしまった。

釣魚島問題についてだが、日米は軍事同盟関係にはあるが、米国がまず考えるのは自身の国家利益であり、日本の国家利益ではない。同時に、日本国内ではすでに非常に強硬な声も聞かれている。米国一辺倒の外交政策を脱することを望む声だ。こうした相対的に有利な背景の下で、中国は主体的に行動し、今後の釣魚島問題解決に向けて基礎固めをしなければならない。

2012年8月10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（韓国名：独島）に上陸した　（ＣＦＰ）