国務院国有資産監督管理委員会研究センター研究員の胡遅氏は、「世界上位５００社にランクインする中国企業の急増は、中国経済の超高度成長、経済規模拡大と密接に関わっている」としている。上位５００社に入る企業数と一国の経済規模とは正比例するという法則は、米国や日本、ＥＵなどの国や地域にも当てはまる。今年の世界上位５００社を国別ランクを見てみると、上から順に米国１３２社、中国７９社、日本６８社、ドイツ３２社、フランス３２社であった。各国が発表したデータによると、２０１１年の世界のＧＤＰ上位５位は順に米国、中国、日本、ドイツ、フランスである。

現在のところ、世界上位５００社ランクイン企業数が一番多いのは依然として米国だが、米国経済の世界への影響力の低下にともない、５００社に入る米国企業の数も減り続けている。１０年前は１９７社の米国企業がランクインし、全体の３分の１以上を占めていた。

米国企業と同様に、日本企業の数も減ってきている。１９９５年にはランクイン企業が１４７社あったが、今年は６８社にとどまった。これは１９９０年代の資産バブル崩壊後景気が一向に回復しないことと関連している。

このほか、債務危機の暗雲に覆われた欧州企業も数を減らしている。今年ランクインした企業は１６１社だが、昨年は１７２社だった。

胡遅氏は、「今年中国経済が政府予測の７．５％成長目標を達成しさえすれば、来年ランクインする中国企業数は増え、他国の企業数はその分減るに違いない」と見ている。