功を奏しつつある安定成長措置 

交通銀行チーフエコノミストの連平氏は、「２０１２年上半期の国内経済情勢は厳しかったものの、最近政府が打ち出した安定成長政策の効果で、５月度の内外需要はすでに回復の兆しが見えており、第３四半期の経済成長率は回復する見込みがある」とする。 

連平氏によると、国の投資促進政策は現在効果を上げ始めており、固定資産投資施工案件と新規着工案件、払込資金データはいずれも若干好転してきている。５月下旬に国家発展改革員会は多くの大型投資案件を認可しており、こうした案件の実施にともなって、第３四半期に投資成長率は底打ちし上昇に転じる見込みがある。 

社会消費では、交通銀行は「社会消費財の小売総額累計は同期比で昨年年末以来ずっと下降傾向にあり、１７％前後という高い数値から５月度は１４．５％まで落ちたものの、最近の不動産取引量の上昇や６月の省エネ家電補助金政策の開始などにより、消費成長率は底を打った」としている。