本誌記者  　蘭辛珍

 中国の経済成長は減速傾向が続いている。国家統計局が発表したデータによると、第２四半期ＧＤＰ成長率は７．６％で、前四半期比で０．５ポイント下がった。中国経済はこれで５四半期連続して低下傾向を示した。上半期のＧＤＰ成長率は７．８％だった。また、６月度のＣＰＩ（消費者物価指数）も２．２％に下がり、インフレ圧力がいっそう緩和されたと受け止められ、安堵感が広がった。成長減速とインフレ圧力低下が、中国経済の現在最も顕著な特徴となっている。 

経済成長率は下降傾向にあるが、中国経済のハードランディングを懸念する必要はない。中国の経済成長率は依然として年初に打ち出された予測目標内にあり、各データはほぼ政府の経済構造調整の予測傾向と合致しているからだ。今年の政府活動報告で打ち出された年間経済成長率予測目標は７．５％だった。 

現在政府は経済成長率の継続的低下に対し、すでに一連の安定成長措置を打ち出している。特に、７月６日に中央銀行は金融機関預金基準金利と貸出金利を引き下げたが、これは１カ月以内で２度目の引き下げで、政府が経済成長率を刺激し強化するために、通貨政策を緩和し市場資本流動性を成長させようとしている意図がより鮮明になった。 

国務院発展研究センターマクロ経済部研究員の張立群氏は、「現在最も重要なのは、経済成長率の下落の国民生活への影響を防ぐことだ」と語る。