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中国、南中国海に三沙市を設立

 

道のりは長い

中国が三沙市を設立するのは「外交行為」ではなく、政治的、経済的、社会的、国防的行為である。

外交学院国際関係研究所の宮少朋教授は率直に語っている。「新しい都市を設立するにはまだ多くの大変な仕事がある。例えば市級政府体系の構築、地方人民代表大会、政協部門の選挙と設置など、多くの問題を1つ1つ解決する必要がある」。

西沙諸島石島にある中国主権碑の手入れをする国境警備隊員(黄炬撮影)

三沙市の編制は他の地級市と同様となる。機関設置は他の地級市と同じ編制を取り、その職能も地級市と同様。三沙市の地市級政府機関体系が整備されるにはしばらく時間がかかる。

政府職能部門機関の編制のほか、インフラや医療・衛生・教育など社会保障体系も構築・整備しなければならず、これにも一定の時間が必要だ。

三沙市政府所在地の永興島は長年にわたり三沙弁事処として建設されてきたため、そのインフラ条件は比較的良好で、埠頭や空港、病院、銀行、郵便局など社会機能はほぼ揃っている。しかしその他の漁民が生活する島ではまだ多くの困難があり、インフラは比較的立ち遅れ、生活用水や電話の問題もまだ解決されていない。

李国強氏は、「当面の急務は三沙市の交通運輸条件の改善だ。正常な航空路線を開通するほか、海上航路便と貨物船の定期運航を開始し、これに高速ホバークラフト運航も加えて、永興島と海南本島間の立体交通体系を構築する必要がある。そうすれば、人の行き来と物流を増やすことができる」としている。

李国強氏はさらにこう語る。「三沙市は環境保護を優先するべきだと思う。西沙島礁はほぼ珊瑚礁からなる島礁で、その生態系は非常に脆い。過度に開発し、保護が不適当であれば、生態系に惨憺たる影響を及ぼすだろう。したがって、開発を進めると同時に、必ず保護と計画を先行させるべきだ」。

「北京週報日本語版」2012年7月10日

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