国家的長期戦略計画

これまで、南中国海問題は決して複雑ではなかった。２００２年に中国はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国との間で『南中国海行動宣言』に署名し、南中国海地域の平和と安定を共同で守ることを約束した。しかし南中国海の資源に対する野望と米国のアジア太平洋地域への回帰により、今年に入ってから、一部の南中国海周辺国が島嶼を奪い合っていざこざを起こしている。こうした状況下で、中国政府は自身の主権擁護の見地から、やむを得ず外交交渉や経済手段、行政干渉の強化など様々な中長期的総合措置を取った。

南中国海西沙諸島海域で公務に当たる中国最大の漁業監視船「中国漁政３１１船」 （王小明撮影）

社会科学院中国辺境歴史地理研究センター副主任の李国強氏は、「１９５９年に西沙諸島・南沙諸島・中沙諸島弁事処が設立されてからすでに５０年以上が経つ。この５０年余り、弁事処は行政管轄の職責を果たしてきたが、情勢の変化にともない、行政機能の面で南中国海の社会経済発展ニーズに適さなくなり、調整と整備が急がれていた。三沙市もまさにこうした気運の中で生まれた」と語る。

中国国際問題研究所所長の曲星氏は、「三沙市政府の年間活動計画の重点は南中国海の環境保護、海洋の科学研究、資源の開発などに置かれ、海南省政府と中央政府も予算を組んで長期的財政支援を行う。これらは中国政府の合理的かつ合法的な南中国海諸島管轄職能行為である」としている。

三沙市は今後、南中国海の漁業問題を処理する政府機関となるだろう。中国漁民の南中国海における漁は、自国の領海内でありながら隣国に拿捕されるケースがよく発生しており、その場合には具体的な管理を行う機関が必要になる。こうした揉め事の具体的な解決は、管轄権の観点から言って三沙市が担当することになるだろう。今後の南中国海における漁民の生産保護、人身の安全にとって、三沙市の成立は効力を発揮するだろう。