――先ごろ野田佳彦首相は今後３年間太平洋・島嶼国に５億ドルの援助を提供することを発表し、海上自衛隊の軍艦３隻がフィリピンを訪問しました。これは日本が周辺国の力を結集し、共同で中国の発展を抑制しようとしていることを示すものでしょうか？

こうしたやり方は確かに、日本が周辺国の力を結集して共同で中国の発展を抑制し、中国に圧力をかけて、島嶼問題で利益を得ようとする政策の現われだ。中国は近年、平和国家のイメージを確立し、西側諸国や日本などがばらまく中国｢脅威論｣を払拭しようと努めてきた。

日本は米国と一緒に東アジア軍事安全保障ネットワークを構築しようとしており、このネットワークが中国に対しさらに強力な制約となることを期待している。世論に中国「脅威論」を吹き込むことは、中国に世論を恐れさせ軍事発展を緩めさせることに役立つ。同時に、中国の台頭を恐れ中国との間に領土問題を抱えている国の米・日への依存を促進し、なんらかの対中国連合を形成することもできる。こうした情勢は中国にとって不利である。中国はあくまでも自分の道を行き、外部から干渉されてはならない。

――２０１０年の釣魚島漁船衝突事件から今に至るまで、中日両国のメディアは、「両国国民の好感度を下げている最大の障害は領土問題だ」と報道してきました。では、釣魚島などの問題は両国関係にどんな影響を与えるでしょうか？

釣魚島などの問題が抑えられなければ、中日関係に深刻な損害を与える。現在の条件下では、釣魚島問題解決の時期はまだ熟していないため、中日双方は両国関係という大局から出発し、現状を維持するべきで、焦って現状を変えてはならない。そうなれば中日間の対立が再び激化するからだ。したがって、日本側は中日関係の大局に重きを置き、東京都や日本政府の釣魚島購入を放置してはならない。日本政府がどうしてもそうするというのなら、中国政府は必ず反撃し、中国国民が日本に対して残しているある種の好感も跡形もなく消え去り、中日関係は予測不能な危険な方向へと向かってしまうだろう。

「北京週報日本語版」2012年6月25日