――丹羽宇一郎駐中国日本国大使は石原知事の「島購入」を批判したことで訓戒され非難されていますが、この件についてはどうお考えですか？

　丹羽宇一郎大使は鋭敏な判断力を持つ大使だ。丹羽大使は英『フィナンシャル・タイムズ』紙の取材を受けた際、石原知事の釣魚島購入について「日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた。丹羽大使の考えは決して大げさではなく、大使として両国の長期的戦略関係を守るために職責を果たそうという思いから出たものだ。丹羽大使の判断を賞賛したい。しかし、現在の日本政府は長期的な戦略思考と智恵を失ってしまい、小細工を繰り返して法的な既成事実を作ろうとするばかりで、政治上の大局意識と長期的判断力に欠ける。

丹羽大使の発言は日本政府の訓戒と反対者からの非難を受け、丹羽大使の交代まで要求している日本の政治家も多い。これは日本国内の政治的雰囲気が不健全であり、正確な判断と見解を下すことができなくなっていることを示している。

――昨年から、日本では釣魚島の領有権を主張する論調がますます強くなってきました。これは日本の新政権の外交政策によるものでしょうか？それとも昨年の大地震発生後、島国である日本の資源の乏しさに対し国民が焦りを感じるようになったからでしょうか？

中日間の釣魚島領土問題が昨年から激しくなったのには多くの原因がある。新政権の外交政策によるものでもあるし、昨年の大地震発生後に生まれた国民の島国資源に対する焦りによる面もある。また、それ以外の要因もある。特に中国経済の急成長と海空軍の軍事力向上により、日本は中国が釣魚島を武装占領するのではないかと恐れるようになった。こうした恐怖感から、絶えず釣魚島についていざこざを起こして支配を強化し、なんとかして釣魚島領有の法的根拠を作ろうとしている。これはまさに日本の釣魚島問題における自信のなさの現れだ。