日本の自民党は６月１５日、釣魚島など島嶼の所有権を政府が「買い取り」もしくは「強制取得」できると規定した「無人国境離島管理法案」を参議院に提出した。釣魚島をめぐり、最近日本の動きが活発化している。東京都の石原慎太郎知事が釣魚島を購入する計画を発表して以来、日本の各勢力が動き始めようとしている。北京晩報は外交学院国際関係研究所教授で日本研究センター副主任の周永生氏にインタビューし、今回の騒動について分析してもらった。

                                      釣魚島

――石原知事は事前に議会に相談もせず寄付金で釣魚島を購入すると発表しました。寄付金はすでに１１億円を超えたそうです。国が個人から島嶼を購入することは、国家領土としては先例や法的根拠がありますか？

日本政府は釣魚島は日本固有の領土であると考えているため、個人や法人が商業契約によって釣魚島の土地を購入することは問題視されない。ここではっきりさせておく必要があるのは、日本が今騒いでいるのは個人からの土地購入であって、領土として中国から釣魚島を購入しようとしているわけではないということだ。釣魚島の土地の大部分は埼玉県の大地主、栗原国起氏が所有している。そのうちの小島の１つは母親である栗原和子名義で登記されており、ほかにも財務省の名義で登記されている小島が１つある。日本の法律では、法人か自然人個人であれば、商業契約によって土地売買が可能だ。

もちろん、中国側の立場に立てば、釣魚島は中国固有の領土であるから、日本の私人が釣魚島の土地を所有することも違法だし、日本政府や東京都が釣魚島の土地を購入することも同様に違法である。

そもそも日本の領土ではないのに、日本は国内法に基づいて売買をしようとしている。これは釣魚島領有支配の法的根拠を作ろうという日本側の下心あってのことで、２０１０年９月に日本が国内法に基づいて中国人船長を拘留したのと同じ性質のものだ。中国側は旗印を鮮明にして反対しなければならない。

――石原知事は「島購入」発言の後も、国会議員に釣魚島視察を呼びかけ、東京都は船舶を提供する用意があるとまくしたてました。一連の行為は石原知事のどのような企みを暴露しているのでしょうか？

石原知事は釣魚島購入発言で、個人の威信を高め、釣魚島問題で中国に強硬に出られない民主党政府の対中軟弱姿勢を攻撃した。同時に、こうした騒ぎを通じて日本国民の中国に対する敵対感情を喚起し、釣魚島は日本「固有の領土」だとの誤った認識を植えつけ、釣魚島を長期占有し日本領土にしようと企んでいる。

同時に、自分を「本当」の愛国者に仕立て、８０歳という高齢にもかかわらず引退せず政治活動を続けるために政治資本を作ろうとした。日本メディアの中には、「今回のことで石原知事は、地方の右派勢力を集め自分を核心とする政党を作るために人気を稼ぎ、民主党政権を倒し、最大の野党である自民党を抑えつけるために道をつけようとしている」と評するものもある。