続々と打ち出される市場救済策

市場の低迷により、不動産市場では抑制緩和を求める声が伝わり始めた。住建部が不動産抑制政策をあくまでも実施するよう再三各地に強調したにもかかわらず、各地方政府が打ち出す不動産抑制緩和策は後を絶たず、中央政策と地方政策との綱引きが各地で繰り広げられた。

２０１２年２月２５日、上海政府は「長期居住証を所持して３年以上になる上海戸籍以外の住民に、２軒目の住宅購入を可能とする上海戸籍住民と同等の住宅購入資格を与えるとの方針を明確にした。

２０１２年２月９日、蕪湖市人民政府は『住宅保障のさらなる強化と住民住宅条件の改善についての若干の意見に関する通知』を発し、２０１２年に蕪湖で住宅を購入した場合は不動産取得税を免除し、新規住宅購入には補助金を出すとした。

２０１１年１０月１１日、仏山住建局は購入制限政策の緩和を発表した。

こうした新政策は打ち出されて数日後にはいずれも撤回を求められたが、真実の状況と変化を反映するものだった。厳格な購入制限政策の実施以来、全国の各大中都市の土地市場で落札失敗や安値取引といった状况が起こり、土地財政頼みの地方政府に大きな打撃を与えているのだ。資金が不足した各地方政府は中央に逆らって不動産市場抑制を緩和し始めたのである。

中国社会科学院金融研究所研究員の易憲容氏は言う。「不動産が関連する産業チェーンは広範囲にわたるため、抑制はすでにいくつもの業界の利益に影響し、地方のＧＤＰ成長率にも脅威を与え始めている。そのため地方政府は利益を天秤にかけざるを得なくなった。そして利益を天秤にかければ、自ずと『市場救済』策に目が向くようになる」。