本誌記者　蘭辛珍

中国は今、国有銀行主導の金融体制に対する改革の試行を進めている。この改革は、民間経済が発達し民間の地下金融が最も活発な浙江省温州市から始まった。

温州市で最も早くに設立され規模が最大の小額ローン会社、華峰小額貸款公司 （王定昶撮影）

３月２８日、国務院常務会議は温州市金融総合改革試験区の設置を決定し、体制メカニズムの革新を通して経済社会発展にふさわしい多元化した金融体系を構築するよう温州市に要求すると同時に、温州市に対し１２項目の改革任務を定めた。

半月後、改革開放スタートの地である深圳市でも４月１２日、検討の結果、深圳の金融改革は主に実体経済発展への寄与を主とし、香港との双方向域外融資の試行、財産権取引所の設立、債券市場発展の革新などに取り組むことを決定した。

目下、天津市や成都ハイテクゾーンなど１６の科学技術・金融リンクモデル地区でも、ハイテク企業に対する資金的支援推進のための金融革新を目指しており、金融改革の波は全国範囲でゆっくりと高まりつつある。

華創証券研究所研究員の郭艶紅氏は次のように述べている。「歴史的に見ると、これまで経済危機の後には必ず制度革新が行われてきた。一方、金融は実体経済において重要な連結の役割を果たす最も重要な媒介であり、性質も特殊だ。経済の衰退は実質上は資金再配置の過程である。従って、金融制度改革は経済調整において最も差し迫ったものであり、その効果も最も直接的だ」。

郭艶紅氏によると、米国は１９３０年代と７０、８０年代の景気後退時に金融改革を行っている。米国の金融改革を分析すると、その改革は金融自由化を一歩一歩進めてきた過程であることが分かる。中国が現在温州市と深圳市で行っている金融改革も、中国の金融制度を前進させるものだ。温州の改革の核心は民間資本の規範化にあり、深圳の改革は経済モデル転換への寄与、参画主体の多元化、資本の多層化である。