今回の改革見通しは？

具体案がまだ打ち出されていないため、今回の鉄道改革がどのように進められるのかについては、市場にはまだ憶測と期待のほうが多い。しかし「民間資本の鉄道など分野への参入奨励」という点はすでに是認されている。３月２１日に行われた国務院常務会議で、「民間資本の交通運輸建設への参入奨励」が明確になり、「重大鉄道プロジェクトを立案し、実施が急がれるプロジェクト・実施しなければならないプロジェクトに適時着手すること」を要求した。これは、多元化経営が鉄道市場化の突破口であることを予見させる。

鉄道分野が「政企分離」されれば、民間企業の参入も保障されるだろう。昨年１２月に行われた全国鉄道工作会議で、盛光祖鉄道部部長は鉄道部体制メカニズム改革について「政企分離」に関する発言を行った。盛光祖部長は、「行政と企業の職責分離後、鉄道部の職能は政府監督管理、国有資産出資者代表、業界管理の３つの部分に縮小され、権力と責任は鉄道局に委譲され、鉄道局が市場の主体となる」と語った。

この発言は人々に賞賛された。北方交通大学交通運輸学院の胡思継教授は、「『政企不分』は鉄道問題の核心だ。『政企不分』管理体制は鉄道業界の市場競争メカニズム導入を妨げてきた。『政企不分』体制を打破しなければ、市場競争の導入は不可能だ」と述べている。

「政企不分」はまた鉄道内部の管理が不能になる事態も招いてきた。ここ数年、鉄道界でしばしば腐敗事件が起きた主な原因は権力の過度の集中である。「鉄道は体制改革を行わなければならない。そうでなければ、現有の矛盾の解決は難しい。改革でまず手をつけるべきは『政企不分』体制の打破である」と胡思継教授は言う。

胡思継教授はまた次のようにも述べている。「どのような改革を行うにしても、鉄道体制改革は必ず次の２つの基本原則を守らねばならない。１つは鉄道運輸の市場化経営メカニズムを構築すること、２つめは鉄道運輸の業務は高度に集中した統一指揮の下に行うことである」。

北方交通大学経営管理学院の趙堅教授は次のように主張している。「中国の電力網や電気通信の改革に倣って、鉄道をいくつかのエリアに分け、エリア別管理を行うべきだ。鉄道の『政企分開』が実現した後は、鉄道運輸総公司（鉄道運輸統括会社）と鉄道建設・資産管理総公司（鉄道建設・資産管理統括会社）をそれぞれ設立する。鉄道建設・資産管理総公司は今後の鉄道システム関連インフラの投資と資金調達、建設を担当し、同時に関連資産の管理と債務償還も行う。建設後の鉄道施設は鉄道運輸総公司に運営を委託するか譲渡し、運営利益で借入金を返済していく。

張昕竹主任は、債務処理が鉄道改革の進度に影響するのではないかと考えている。鉄道部の２０１１年財務報告はまだ発表されていないが、上海清算所が発表した『鉄道部２０１１年第１～３四半期監査報告』によると、昨年９月３０日現在、鉄道部の負債は計２兆２３００億元で、２０１０年末より１８％増え、資産負債率は２０１０年末の５７.４４％から５９.６０％に上がった。

鉄道の負債を誰が負担するかは、改革において必ず解決しなければならない問題だ。中国工商銀行など四大国有銀行改革の際、その不良債権はすべて各銀行から切り離されたが、鉄道改革も同様の方法で負債を処理するのだろうか。この点は人々の関心を集めており、また解決の難しい問題でもある。

「北京週報日本語版」2012年4月5日