フランスの経済悪化と失業問題の原因はいくつもあるが、軍事費増大も経済に影響する要因の１つだ。２０１１年、フランスの債務は１億７５００万ユーロに達し、フランスＧＤＰの８７％を占めた。これは米国、日本、イタリアに次ぐ多さだ。フランスの政府予算赤字はＧＤＰの５．７％を占め、ＥＵが定めた３％の上限を大きく上回った。そのため、国際的な格付け会社が次々にフランスの信用格付けを引き下げている。今年１月１３日、スタンダート＆プアーズはフランスの信用格付けをＡＡＡからＡＡ+に１ランク引き下げることを発表。また２月１４日には、ムーディーズがフランスを否定的観察対象に入れることを発表した。

フランスに次いでリビアに干渉したイタリアはもっと悲惨だ。軍事費の増大により、もともと困難にあったイタリア経済の負担がさらに重くなった。低迷する経済に多くの雇用を創出する力はない。今年１月、イタリアの失業者数は２３１万人に達し、失業率は２００４年以来最高の９．２％となった。２０１１年１１月、イタリアの債務は１億９０００万ユーロに達し、イタリアＧＤＰの１２０％を占めた。イタリアの政府予算赤字はＧＤＰの３．９％で、ＥＵ規定の３％上限を上回った。イタリアの経済状況は全体的にフランスよりもひどいものだ。今年１月１３日、スタンダード＆プアーズはフランスの信用格付け引き下げと同時にイタリアの信用格付けも２ランク下げることを発表した。１月２７日にはフィッチ・レーティングスがイタリアの信用格付けを２つ下げてＡ-にすると発表、２月１４日にはムーディーズがイタリアの信用格付けを１ランク下げることを発表した。イタリア経済は大混乱し、２０１１年１１月、ベルルスコーニは辞任に追い込まれた。

事実は雄弁にまさる。西側諸国は武力干渉でリビアの人々に幸運をもたらし自らも利益を得ることができると考えていたが、それは突拍子もない考えだった。一国の内政はその国の国民によってのみ決定されるもので、外国の強引な介入はかえって反対の結果を招き、相手に損害をもたらし自分にもなんら利益はない。この１年余りの間にリビアで起こったすべての出来事は、「他国の内政に干渉しないことは、人類が長きにわたる摸索の末に得た反することのできない正しい原則である」ということをはっきりと示している。

「北京週報日本語版」2012年3月31日