２０１２年１月３１日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催されたＥＵサミットで話すフランスのサルコジ大統領（左）とイタリアのモンティ首相。両国はリビア軍事干渉で大きな影響を被った　（武巍撮影）

（２）新政権の確立を前にして、リビアはずっと地域ごとの自治状態が続き、地方の実力派がそれぞれ兵力を擁し、国家統一は脅威にさらされ国は分裂の瀬戸際にある。２０１２年３月６日、東部のキレナイカが自治を決定し、外交・国防上はなおも中央の命令を聞き、現地の石油資源も国に属するが、自前の軍隊を設立しようとしていることを表明した。また別の報道によれば、第３の都市であるミスラタも自治の実施を予定しているという。今年２月、地方選挙で誕生したミスラタ市政府も、「安全区」を設けて他地域からのリビア人の出入りを厳格に規制すると発表した。リビア「暫定国民評議会」はこうした自治行為に強く反対し、自治或いは半自治はリビア分裂、ひいては内戦を招く可能性がきわめて高いと考えている。トリポリやベンガジなどの都市では住民が街頭で分裂に対する抗議行動を繰り広げ、国家統一を保つよう要求した。上記地域の自治要求がどんなものかをリビア「暫定国民評議会」も国民もはっきりと分かっているからだ。こうした「自治」は完全な分離への第一歩であり、最終目的はリビアから独立して国を築くことなのである。

全局をコントロールできずにいるリビア執政当局にとって、力のある中央政権をすぐに樹立できなければ、リビアが分裂に向かうのは避けられない。実際、カダフィが「自由将校団」を率いてクーデターを起こしイドリース王朝統治を倒す前は、リビアの３つの地域、つまり東部のキレナイカ、西南部のフェザーン、西北部のトリポリタニアはずっと部落社会段階にあり、かなり高度な自治を保ち、イドリース王朝は｢連邦制｣によってゆるやかにリビアという国を維持していた。カダフィ政権は成立後強権統治を行い、部落社会を変えるところまでは至らなかったものの、おおむね国家の統一を保っていた。リビア人はカダフィの統治は好きではなかったが、リビアの分裂も望んではいない。カダフィ軍事強権を倒した後、リビアの歴史は「国家統一の維持か、それとも分裂か」という重要な分かれ道にさしかかっている。

（３）西側諸国は憎きカダフィが肉体的に消滅した以外に、なんら具体的なメリットを得ることができなかった。いち早くリビアに武力行使をしたフランスのサルコジ大統領は、もともと戦争で支持率を上げて今年の大統領選挙での再選を目論んでいたが、現在のところ支持率は上がるどころか下がっている。その原因は主に不景気と失業率の高さだ。最近発表されたデータによると、２０１１年のフランスの登録失業者数はすでに２８４万人に達し、１９９９年以来の最高記録となった。２００７年のサルコジ政権発足前に、サルコジ大統領は失業率を５％に下げると宣言したが、２０１１年第３四半期のフランス失業率は９．３％に達し、さらに上がる傾向にある。２０１２年の失業率は１０．７％前後になると見られている。