３月１６日、マクドナルド北京三里屯店の入口に「一時閉店」の案内が出された　

その一方で、今年の政府活動報告はＧＤＰ成長率目標を７．５％に下げたが、これはモデル転換の必要性によるものであると同時に発展の難しさによるものでもあった。このような背景の下では、安全な消費環境構築と安全な消費に対する信頼感の向上はなおのこと肝要だ。２００３年以降、消費のＧＤＰ貢献率は３５．８％から年ごとに増え、２０１０年には５２.５％に達し、経済成長を後押しする第一の原動力となった。２０１１年には、消費のＧＤＰ貢献率は下がったものの、５１.６％という高い水準を保った。しかし先進国の消費貢献率との比較で考えると、中国が「中所得国の落とし穴」に陥らないようにするためにはやはりこの障害を克服しなければならない。その意味では、消費安全性を守ることの目的は消費者の権利保障のためだけではないのだ。

そのため、２０１１年１２月に行われた中央経済工作会議は、「需要構造を調整・最適化し、消費けん引力を強化し、住民消費能力を重点的に向上させ、住民消費条件を改善し、新たな消費ポイントを育成するべきである」と指摘した。中国消費者協会はこれについて、「そのためには安全な消費環境を作り、安全な商品とサービスを提供し、消費者の合法的権利を適切に保障することが必要だ」との認識を示した。消費者信頼感は内需拡大の保障であり、信頼感が向上して初めて消費者が安心して消費することができ、経済社会の発展を促進することができる。