広がる住民所得格差

孫暁郁氏は本誌に対し、「現在、住民所得分野には、分配不平等、両極化、所得格差のさらなる拡大という傾向がある」との考えを示した。

四川省統計公報によると、２０１１年の全省都市住民１人当たり可処分所得は１万７８９９元で、そのうち給与所得が１万２６８７元 (月平均１０５７元)だった。それに比べ、東部の発達した省である江蘇省では、２０１１年の都市住民１人当たり可処分所得が２万６３４１元に達している。

尚勛武氏

企業、政府機関を問わず、こうした地域所得格差はすでに普遍的な共通認識になっている。全国政協委員で甘粛省農牧庁副庁長の尚勛武氏は本誌の取材を受けた際、「現在、大きすぎる地域間所得格差により高所得地域への人材流出が起きており、末端層や辺境地域のような低所得地域の人材確保にとって不利になっている」との考えを示した。

地域所得格差のほかに、都市と農村の所得格差もさらに際立っている。国家統計局のデータによると、２０１１年の都市住民１人当たり可処分所得と農村住民１人当たり純所得の比率は３．１３：１であった。

尚勛武氏によれば、中国の農村への公共財政投入は少なすぎるという。交通、水道、電気、教育、衛生などの分野を含む公共サービスを加算すれば、都市と農村の所得格差は６:１にまで広がる。尚勛武氏が挙げた例によると、ここ数年の交通建設投資は主に都市間の高速道路建設と都市内部の道路建設に対するもので、農村の道路建設への投資は非常に少ない。教育分野では、都市の学校のハードウェア設備と教師の給与は明らかに農村より高い。尚勛武氏は言う。「こうした格差は公共財政で調整すべきだ。ここ数年、政府は公共財政を農村に傾斜するとの方針を明確に示したが、傾斜の度合いも幅もまだ十分ではない」。

尚勛武氏によると、現在のところ農村はインフラが弱く、農民の持つ生産手段は少ない。一方で、都市化の加速にともなって大勢の農民が都市の工場や企業に就職するようになり、もともと農村が所有していた土地資源は農村で働く農民に譲渡されるようになるだろう。「農民が経営する土地が増えて適度な規模経営が実現すれば、農民の所得も向上するだろう」。

喜ばしいことに、２０１０年以降、農村の住民所得の増え幅は都市住民を上回り始めた。尚勛武氏は「こうした趨勢が続けば、農民と都市の住民所得格差は縮小される可能性がある」と語った。