株式投資するべきか？

鄭秉文氏は、中国の社会保険基金運用体制は世界的に見ても独特のもので、おそらく世界で唯一の銀行預金による資金運用体制だと指摘する。「中国の社会保険基金の株式投資は必然の流れで、その時期は早ければ早いほどいい。資金目減りのリスクだけでなく、カバー面の拡大など一連の制度問題の解決にも役立つ」。

安徽省含山県祁首村で、満６０歳を迎えたお年寄りに社会養老保険受給用口座通帳を配る担当者　（程千俊撮影）

鄭秉文氏はさらにこう続ける。「中国の社会保険基金の株式投資後に養老基金が直面するリスクはほとんど１つだけで、市場リスクしかない。しかしこのリスクは『不確定性』、つまり未知数だというだけにすぎない。これと比べると、今改革を行わずに資金が目減りするリスクは極めて『確定』しており、損失の大きさもさらに『確定』的だ」。

鄭秉文氏はまた、「大きな世界金融危機や全国的なシステム危機がない限り、養老金資金の株式投資にはそれほど大きな問題はない。仮に一定のリスクがあったとしてもその影響は一時的なもので、おそらくは当期の含み損になる程度で長期的に挽回できない損失ではないだろう。今後経済が回復すれば、収益は回収可能だ」とする。

しかし、フリーランスフィナンシャルライターの皮海洲氏はこう述べる。「養老金は庶民が生き永らえるための資金であり、基金の安全性が第一原則。しかし現在の株式市場は、養老金資金の安全性を保証するには不十分だ。Ａ株市場は投資リターンのない市場だからだ。Ａ株への投資リターンは銀行預金金利にも及ばない」。

これまで１０年間、中国のＧＤＰは２．６６倍成長したが、上海証券取引所の平均株価指数はほとんど「ゼロ成長」だった。それと同時に、１０００社もの上場企業が新たに増え、流通市場価格は１０倍激増、「資金調達が主な職能」と言われている。統計によると、１９９０年から現在まで、国内Ａ株は累計４兆３０００億元を調達したが、累計配当金総額は１兆８０００億元であった。

皮海洲氏は、「データからすぐ分かる通り、Ａ株市場は資金調達者に奉仕する市場であり、投資者利益は保障されない」と語る。

呉暁秋さんも心配を口にする。「もし養老金資金の株式投資で損失が出たら、誰がそれを負担するのか？株式投資を決めるのは管理する側だが、将来的に損をするのは国民だ」。

呉さんはさらにこう語る。「インターネットで調べてみたところ、外国の養老金資金の運用管理では、養老基金の株式投資規模の大きな国はどこも金融危機による養老基金損失がより深刻だった。２００８年の国際金融危機で世界の養老基金規模は３１兆４０００億ドルから２５兆ドルまで大きく縮小したが、アイルランドやカナダ、ノルウェーなど養老基金の株式投資の比率が高い国になるほどその損失も大きかった」。

養老金資金の株式投資に関する論争について、中国人力資源・社会保障部の胡暁義副部長は２月２３日、全国社会保険基金は単一ルート投資ではなくポートフォリオ方式の投資で資金価値維持を図るとの方針を示した。これは、中国が当面は養老金資金の株式投資を行わないことを意味する。

実際のところ、中国の関連制度的には、養老金資金の株式投資を行うことはできない。『企業従業員養老保険基金管理規定』第二十二条では、「各級社会保険管理機構は貸付業務の取り扱い、取引、企業設立及び各種株式の購入、各種経済活動のための経済的保証をしてはならない」と規定されている。法治の角度から見ても、養老金資金を株式投資するには、まず上記の管理規定を修正しなければならない。