原発安全検査はほぼ完了

２０１１年３月１６日、日本の東日本大震災で福島第一原発事故が発生すると、温家宝国務院総理は国務院常務会議を召集し、中国国内の原発推進について「①直ちに原子力施設の全面的な安全検査を実施すること、②新規原発プロジェクトの許認可審査を厳格にすること、③原子力安全計画の作成を急ぐこと、④原発推進中長期計画を見直し、原子力安全計画が採択されるまでは、進行中のものを含む原発プロジェクトの許認可を一時的に停止する」という４項目の決定を行った。

広東省大亜湾原子炉ニュートリノ実験所内で作業する研究関係者　（李明放撮影）

その後１年近くで、秦山や大亜湾など稼動中の原発、三門や海陽など新規建設及び建設中の原発を含む中国のすべての原発プロジェクトがすべて安全検査期間に入り、すでに審査段階に進んでいるものを含む許認可申請中原発プロジェクトの手続きが一時的に停止された。特に４月１５日～８月５日までの期間には、環境保護部国家原子力安全局、国家エネルギー局など複数の部門が共同で組織した国家民用原子力施設総合検査団が、中国国内で稼動中及び建設中のすべての原発に対し検査指導を行った。

こうした原発検査は主に福島第一原発事故を教訓にしたものだ。現在のところ、原発関連企業は十分に重視されている。

国家原子力発電技術公司の王炳華董事長はメディアに対し、「稼動中原発の安全検査のほかに、三門と海陽で行われている第３世代原子炉ＡＰ１０００も設計や設備製造、工程建設のテンポを落としたが、その目的は福島第一原発事故の経験を最大限反映することだった」と語っている。

三門と海陽で行われている第３世代原子炉ＡＰ１０００は、福島第一原発で使用されていた第２世代原子炉よりもともと安全面でかなり優れている。それでもなお福島第一原発事故を教訓として安全検査を行ったことは、第３世代原子炉を建設する上で中国が技術の向上を過信せず、安全を第一義に置いていることを示している。

国家エネルギー局の元局長である張国宝氏はメディアの取材を受けた際、「各原発関連企業の検査報告はすでに国務院に上がっており、国務院は福島第一原発事故後に確定した４つの任務をほぼ完了した」としている。