◆調整は緩和それとも緊縮

インフレの緩やかな状態が続き、人びとが経済の減速を懸念していることから、中央銀行は１１年１２月５日に預金関連金融機関の人民元預金準備率を０．５ポイント引き下げた。０９年以来の引き下げで、市場に流れ出た資金は４０００億元近くにのぼる。とはいえ、今回の引き下げはやはり通貨政策緩和への転換に向けては微調整に過ぎないことを物語っており、熱い論議を呼んだ。１２年の通貨政策の基調は全面的な転換ではない、というのが多数の見方だ。

清華大学経済管理学院の魏傑教授は「１２年の通貨政策が安定を基調としたものになるかは、インフレ圧力によって決まる。だが、経済成長スピードが落ちるリスクを考慮すれば、関係機関は預金準備率を下げ続けていくと予想される」と強調。

交通銀行金融研究センターの報告書によると、１２年はインフレが軽減されると同時に経済成長が鈍化するため、通貨政策が一段と引き締められることはない。ただ、中長期にわたりインフレ圧力が存在することから、経済の「ハードランディング」の可能性は小さく、通貨政策も大幅に緩和する条件は備えていないと指摘している。

さらに報告書は「１２年の預金基準利率はほぼ安定を維持するが、もし外部から深刻なダメージを受ければ利率を１回、小幅に引き下げることも排除できず、その場合は０．２５ポイントの可能性が高い。預金準備率は２-４回、毎回０．５ポイントずつ引き下げると同時に、もし資本の大規模な流出があれば、引き下げ回数を増やす可能性も排除しない」と分析する。

中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事は「１２年のマクロ調整政策が物価抑制と安定成長の２つの目標を実現するには、１１年の前３・四半期に金融引き締めの方法を単純に活用してインフレを抑制した調整措置を改める必要がある。通貨の供給を増やしてインフレを抑制する、とくに生産と需要の間の需給の融合を実現しなければならない」と強調する。

国家行政学院研究室の丁茂戦副主任は、１２年のインフレ抑制は以下の点から着手するよう提言している。第１は、安定した通貨政策を引き続き実行し、決して金融を緩めてはならない。これを基調に、成長を安定させるために微調整を行う。第２は、農業生産に力を傾注し、穀物や野菜など農産物生産量の安定増を図る。第３は、超大規模な災害への対応に向け万全の準備を整え、生産・供給への影響を防止する。第４は、さまざまな改革措置を打ち出す場合には、インフレ要素を十分に考慮し、住民の受け入れ具合を考慮して政策を選択、着手する。改革が行き過ぎたり、改革をやり過ぎたりして資源価格や労働コストの上昇を招くことで、インフレが助長されないようにする。

中央銀行の周小川総裁は取材を受けた際、「１２年の物価情勢はやや好転するだろう。だが、上昇の行き過ぎを抑止する調整も手を緩めたらならず、インフレ動向を客観的に見守っていく必要がある」と強調した。

「北京週報日本語版」2012年2月6日